米朝が８日（現地時間）、高官級会談を開いて第２回米朝首脳会談および北朝鮮の非核化の初期措置を協議する。

米国務省は５日、「マイク・ポンペオ国務長官は８日、金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮労働党副委員長に会うためにニューヨークを訪問し、スティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮政策特別代表も同行するだろう」と明らかにした。また「ポンペオ長官と金英哲副委員長はシンガポール共同声明の４つの核心合意事項を進展させるための案を協議するだろう」とし「これには最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）の達成も含まれている」と説明した。

国務省が言及した４つの合意事項は順に①新しい米朝関係の樹立②韓半島（朝鮮半島）の平和体制の形成③韓半島の完全な非核化④米軍戦争捕虜および行方不明者の遺骨送還だ。これを受け、金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官は６日「４つの合意事項が今までは水面下で行われてきたが、今回の高官級会談では１、２項も本格的に交渉されるのではないかと考える。国務省がこの４つの事項に言及した点は意味がある」として期待を表わした。１、２項は政府が推進してきた早期終戦宣言を含む、北朝鮮に対する体制安全保障策作りとつながっている。北朝鮮が４項を履行したため、もう米国が１、２項を履行して非核化に動力を与える番という意味が含まれているとみられる。

ポンペオ長官は３項に関して、すでにメディアインタビューを通じて北朝鮮と豊渓里（プンゲリ）核実験場および東倉里（トンチャンリ）ミサイルエンジン試験場の査察について議論すると予告した。先月、ポンペオ長官の４回目の訪朝で北朝鮮が２つの施設に米国視察団を受け入れると合意したことに伴ったものだ。具体的に視察団の訪朝時期と視察団の構成などが集中的に議論される見通しだ。

外交消息筋は「豊渓里と東倉里の査察も意味があるが、未来核開発を中断するという程度にとどまっているため、本質的な非核化措置と見ることは難しく、米国もこれを受けて相応の措置を取ろうとしないだろう」とし「米国は金正恩（キム・ジョンウン）氏が９月平壌（ピョンヤン）共同宣言で約束した寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄に関連した措置も要求する可能性が大きい」と話した。結局、今回の高官級会談では「寧辺・豊渓里・東倉里」をセットにした３種査察セットを北朝鮮が受け入れるかどうか、米国がその見返りをどれくらいに考えているかがカギだ。寧辺査察を進展させれば、部分的核申告も可能になるわけだ。だが、北朝鮮の非核化措置と米国による相応の措置の間に等価性を合わせるのが容易でないというのが問題だ。

北朝鮮は制裁を緩和しなければ再び核を開発する可能性もあると公開的に圧力をかけているが、米国はこれを一蹴している。ポンペオ長官は連日、メディアインタビューを通じて「先に非核化－後に制裁緩和」の立場を確認し、制裁解除は北朝鮮の非核化措置の前には考えられない「聖域」であることを明確にした。

国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル首席研究委員は「米国が直ちに制裁緩和はしなくても制裁を緩和できる条件は提示する必要がある。北朝鮮も北朝鮮なりに米国が懸念している核弾頭処理問題などに対してある程度の立場を出すべきで、寧辺核施設の程度では米国が制裁緩和を口にすることはないだろう」と話した。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「今回の高官級会談ではセントーサ合意第１項にある新しい米朝関係に関して、平壌に視察団と代表部の役割を兼ねる連絡事務所を作る程度の合意が可能になるものと見られる」と見通した。

「低い水準の終戦宣言」の必要性も取り上げられている。米国の外交専門誌ザ・ディプロマットは５日「米国が北朝鮮の不安感を緩和する方法を探る場合に限って北朝鮮が核兵器をあきらめるだろう」とし「終戦宣言交渉は韓半島での信頼構築の手続きを始める危険性が低い手段」と分析した。今回の会談では来年初めに予想される第２回米朝首脳会談の日程と場所に関する協議も行われる予定だ。