「限韓令（韓流制限令）の余波で最悪の打撃を受けました」。

ことし１月に開かれた韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）後続協議関連公聴会に参加した旅行業界関係者の話だ。高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系配備にともなう中国の報復により韓国の観光業などが大きな被害を受けたが、韓中ＦＴＡは防御壁にはなれなかった。第２の「ＴＨＡＡＤ報復」を防ぐ装置を強化し、中国サービス市場の開放幅を広げるための交渉が２２日に始まった。

この日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた第１次韓中ＦＴＡサービス・投資後続交渉には産業通商資源部の金栄三（キム・ヨンサム）貿易投資室長と中国商務部の王受文副部長が代表で参加した。第１次交渉は２３日まで続く。

後続交渉における韓国政府の目標は大きく２つだ。

まず、中国に進出した国内投資家の保護だ。韓国団体観光禁止のような措置の再発を防ぐ条項を協定に反映するというのが政府の考えだ。投資家・国家紛争解決制も（ＩＳＤＳ）補完も推進する。現在、中国に進出した韓国企業は中国で会社を設立し営業開始した後の被害についてのみ中国政府に対して提訴することができる。政府は会社設立前の投資についても提訴が可能なように中国に要求する方針だ。

次に中国サービス市場進出拡大だ。注目すべきなのは市場開放方式の変化だ。両国はサービス市場に対して原則的に開放するものの例外的に制限を設ける「ネガティブ」方式開放について議論する。ネガティブ方式の開放がなされれば中国サービス市場の開放程度が拡大する。

現在、サービス産業の１５５分野のうち中国が韓国に市場を完全に開放したのは６項目（コンピュータ設備・諮問、データ・プロセッシング、フランチャイジング、その他流通、諮問・その他金融付随サービス、金融情報提供交換・金融資料処理サービス）に過ぎない。金正鎰（キム・ジョンイル）産業部ＦＴＡ政策官は「香港と台湾を除けば中国がネガティブ方式開放交渉を進める国家は韓国が初めて」とし、「中国のサービス市場の急成長を考え合わせれば韓国にとって新しい機会になるだろう」と話した。