青年層雇用を増やすには正規職の割合が高いスタートアップ育成に焦点を合わせなければならないという研究結果が出された。

韓国銀行は６日、こうした内容の「企業特性にともなう年齢別雇用形態分析報告書」を発表した。ソウル科学技術大学グローバルテクノ経営学科のイ・サンウク教授と慶北（キョンブク）大学経済通商学部のクォン・チョルス教授、韓国銀行経済研究院のナム・ユンミ副研究委員による共同論文だ。この報告書は１８００余りの企業が答えた韓国労働研究院の「事業体パネル調査」を活用し企業によって青年層の雇用割合がどのように変わるかを調べた。

研究の結果、企業の非正規職の割合が１ポイント高まれば青年雇用の割合は０．２３６ポイント下がった。非正規職を多く使う企業が青年層を積極的に採用しなかったり、青年層がそうした企業への就職を避けるためだと解説される。こうした分析は文在寅（ムン・ジェイン）政権の非正規職ゼロ政策を後押しする。大統領直属の雇用委員会は過度に非正規職を多く雇用する大企業に負担金を払わせる案を推進すると明らかにした。

企業の所在地と賃金水準なども青年層の採用を左右する要因と分析された。▽首都圏の事業所であるほど▽賃金水準が高いほど▽業歴が短いほど▽コンピュータ活用率が高い企業であるほど青年層の雇用割合が高かった。地方出身の青年層が首都圏に流入し相対的に首都圏に青年労働力が豊富な点が影響を及ぼした。また、市場賃金が高くなければ青年層は就業の代わりに学業を選択できるため賃金が高い企業に就職しようとする傾向が目立った。また、業歴が短く長期勤続者が少なかったり、コンピュータ活用が多くこうした業務に長けた青年労働者が必要な企業が青年層を多く採用した。

労組が存在する企業は相対的に青年雇用の割合が落ちることが明らかになった。労組が既存従業員の雇用を保護するため新規雇用を減少させる役割をある程度しているというのが報告書の分析内容だ。

報告書は、「青年雇用を増やすためには正規職の割合が高いスタートアップ、特に情報技術（ＩＴ）基盤のスタートアップ育成が大きく寄与するだろう」という結論を下した。