中国がＬＧ化学、サムスンＳＤＩなど韓国バッテリー企業を差別する措置を次々と出している。韓国企業が主力とする三元系バッテリーを電気バス補助金リストから除いたのに続き、今度は中国内生産、品質などいわゆる「規範条件登録」基準を満たした企業のバッテリーを搭載した電気自動車に限り補助金を出すという措置を取った。中国工業情報化部が今まで３回にわたり発表した登録企業２５社はすべて中国企業だ。中国当局のもう一つの差別措置という疑いが深まる。

中国が取った一連の措置は単なる補助金の問題ではない。特定の外国企業を事実上、中国市場から排除するというものだ。客観的な登録基準があるわけでもない。生産、品質など６つの基準があまりにも恣意的であり、特定の外国企業に向けて別の非関税壁を設けたのと変わらない。

１月に中国に工場まで設立し、ＬＧ化学、サムスンＳＤＩが生産する三元系バッテリーを、中国当局が電気バス補助金リストから除外したのも同じだ。三元系より技術的に落ちるリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）バッテリーを生産する中国企業を保護するという意図であろう。三元系は安全でないとの納得しがたい理由で、中国当局は業界の抗議を黙殺しているという。中国がいくら自国のバッテリー産業を育成するのに血眼になっているとはいえ、これは明確に国際規範に背く。

中国が補助金で世界貿易秩序を乱しているというのはすでによく知られている事実だ。このために米国をはじめとする主要国は中国企業に対してダンピングなど新規調査に着手すると同時に、中国が要求する市場経済地位の付与は望むべきでないという状況だ。韓国政府は中国に抗議したというが、何も変わっていない。技術障壁協議の窓口が設けられたのがすべてだ。率先して中国に市場経済地位を付与し、韓中ＦＴＡまで発効させた韓国企業が、なぜこのような差別を受けなければいけないのか。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴も辞さないといって乗り出すべき韓国の通商当局は、いったい何をしているのだろうか。