農家たちの思い通りにコメの輸入開放（関税化）の時期をさらに遅らせるためには、世界貿易機関（ＷＴＯ）がこれを承認しなければならない。フィリピンは先週「コメの開放時点を２０１７年７月に先送りしてほしい」という要求をＷＴＯで貫徹させた。これに対し韓国内のコメ農家でもフィリピンの事例が議論されながら「政府が開放猶予のために努力すべきだ」という声が高まっている。

だが政府は、フィリピンの決定が正しいと見るのは難しいという立場だ。まずフィリピンがこれと引き換えにコメの義務輸入物量を現在より２．３倍増やし、ほかの輸入品目に対する関税の引き下げを条件にＷＴＯから開放猶予の約束を取ったためだ。農食品部の関係者は「フィリピンとしては食糧の自給力が落ちるので、このような出血を甘受するのも検討してみる必要がある状況だった」として「ただし畜産物の検疫手続きのような非関税障壁の緩和についての裏合意もあると知られており、これが事実ならばフィリピンとしては得たものより失ったのがさらに多いと見られる」と話した。

政府が模範事例として見ているのは日本と台湾だ。日本は１９８６～９４年、ウルグアイラウンド（ＵＲ）の交渉当時２００１年からコメの関税化を実施することにした。ところが、これより先んじた９９年に開放を決めた。関税化の猶予期間の間に義務輸入量が持続的に増えることよりも、高率関税を付ける条件で開放することが自国のコメ農家の保護に利益になると見たというのが政府の分析だ。当時、日本は１０６６％の関税を付けた。それまで日本のコメ輸入量は年平均１万８０００トンだったのに、開放以後、輸入規模は１万８１００～１万８３００トン水準で維持されている。台湾も２００３年から従来の関税化の猶予期間を延長できたが、この権限を放棄して開放に方向性を定めた。日本と同じ判断をしたのだ。当時、関税率は５６３％に決まり、輸入量はこれまでの物量より年間５００トン増に終わったと政府は説明した。

フィリピンのように「開放猶予の延長要求」カードを取り出すこともないという指摘についても政府は不満の立場だ。農食品部の関係者は「海外駐在員を通じてＷＴＯ主要国に韓国の農家の主張を代弁してきたし、さまざまな条件を考慮して政府の立場を決めた」としながら「これからは韓国のコメ競争力を高めるのに政府と力を合わせるのが農家にとってより大きな利益になると見ている」と話した。