未来の戦争の核心である無人機（ＵＡＶ）の開発と関連し、５００キロにしかならなかった搭載重量を最大２．５トンまで増やし、偵察用だけでなく攻撃用の無人機まで開発が可能になるよう合意したのも重要な成果といえる。 ますます軽量化・小型化する無人機の技術発展を考慮すれば、「グローバルホーク」級以上の偵察能力と攻撃能力を備えた無人機の開発も可能となる。

ミサイル主権を前面に出して指針をなくすべきだという声もあるが、国際政治の現実と韓米同盟の重要性を考えると、こうした主張には無理がある。 任期末を控えて李明博（イ・ミョンバク）政権がこの程度のラインでミサイル交渉を妥結したのは不幸中の幸いだ。

しかし惜しまれる点もある。平和的な目的の宇宙開発に必要な固体燃料開発制約が解除されていない。射程距離８００キロ以上の弾道ミサイルについても研究開発と試験発射はできるため、ミサイル技術の蓄積が可能だというが、固体燃料を使用できない限り限界がある。 日本と同じレベルの宇宙ロケット開発は依然として難しいということだ。 今回の合意で、弾道ミサイルや無人機の開発と関連した足かせがある程度解かれたが、問題は私たちの技術力だ。 新しい指針を十分に活用できるほどの技術レベルを私たちが確保することは、別の課題として残っている。


【社説】対北朝鮮抑止力を強化した韓米ミサイル合意（１）