日本銀行が予想外に追加金融緩和を断行した。最近市場に資金を無制限に供給することにした米国とユーロ圏から押し寄せる低金利資金の流入を防ぐための措置だ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度（ＦＥＤ）は最近相次いで量的緩和計画を発表した。この余波で円高がさらに急激に進んだことから日本銀行も量的緩和で対抗したのだ。

日本銀行は２日間にわたり金融政策決定会合を開催した結果、１９日に国債買い入れ限度を既存規模より１０兆円増やして８０兆円に拡大することを決めた。市中に資金を供給するために国債買い入れ限度を拡大したのは４月以降わずか５カ月ぶりだ。景気浮揚のために長期間ゼロ金利、量的緩和政策を行ってきたが再び積極的な量的緩和に出たのだ。

今回の量的緩和では債券買い入れ期限も既存より６カ月増え来年末に延びる。また、政策金利（０～０．１％）を現行通りで維持し事実上のゼロ金利政策を継続することにした。

日本も量的緩和に出るというニュースは世界的な景気浮揚への期待感を広めた。アジアの証券市場は一斉に上昇して取引を終え、欧州市場も小幅な上昇で取引を開始した。

日本では株式、外国為替、債券市場がすべて好調を示した。この日の日経指数は前日より１０８．４４（１．２％）上昇の９２３２．２１を記録した。中国に進出した日本企業の株価も大幅に反騰した。これらの企業は中国人によるデモの店舗への襲撃と不買運動から前日まで劣勢だった。新規発行の１０年物国債利回りも下落し国債値も上がった。

急激な円高の流れにもブレーキがかかり円ドル相場は１ドル７８円台から７９円台に上昇した。先月２２日以後で最高値だ。日本企業は円相場が８０円以下に下がると輸出競争力が大きく弱まる。白川方明日本銀行総裁は、「世界経済の不確実性が残っており、日本のインフレ目標１％達成も重要なことから追加量的緩和が必要だった」と話した。