韓日間の懸案のうち強制徴用判決をめぐる問題ほど韓国国内の世論が割れたのも珍しい。多くの世論指導層、特に元・現外交官の十中八九は公に韓国最高裁の判決を非難している。「請求権問題を終えることにした韓日協定は国家間の約束であるだけに必ず守らなければいけない」ということだ。そして「裁判官は外交をあまりにも理解していない」と憤慨する。

異例にも今回の件では非難の声が多い。親日という批判のため日本政府寄りの主張はできないのがこれまでの世相だった。しかし最近は自分の名前を出して判決は間違っているという主張が堂々と新聞に掲載される。今回の判決は誤りだと確信しているからだろう。

日本はどうだろうか。国全体が今回の判決を批判しそうだが、そうでもない。判決直後の昨年１１月、日本の弁護士約９０人は韓国最高裁の判決を支持する声明を出した。その後の２０日間に約２００人へと倍以上に増えた。４日に名古屋で開かれた徴用被害者支援会には三菱に対する強制執行戦略を立てるために日本人８０人が集まった。

このような動きは何を意味するのか。今回の問題は韓日間の対決というフレームで見てはいけないという意味だ。両国の国民は韓日間の懸案なら無条件に対決構図でみる習性があった。しかし各界各層の動きを調べてみると、今回の問題は独島（ドクト、日本名・竹島）や慰安婦問題とは質的に異なることが分かる。簡単にいうと、今回の問題は国が個人の権利主張をどれだけ代わりにして制限できるかをめぐって生じた理念論争だ。そのようなレベルで強制徴用問題は一種の「リトマス試験紙」といえる。韓日間の懸案も国境を超越した理念的論争になるのか、この件を通じて表れる可能性があるからだ。

世間では日本の最高裁判所が被害者の請求権を認めなかったと信じる人が多い。安倍首相が「韓日請求権協定ですでに解決された問題」と主張したのもこうした脈絡からだ。

しかし両国の法律家の話は違う。強制徴用裁判で勝訴を引き出した崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は韓国の最高裁と日本の最高裁ともに請求権については同じ判決を出したという。「日本最高裁も韓日協定で個人の賠償請求権が消滅したのではないと解釈してきた」とし「安倍首相は事実を誤って導いている」と主張する。日本弁護士連合会も２０１０年１２月に大韓弁協と共に共同声明を出している。「韓日協定内の最終解決条項について両国政府が一貫性なく解釈して対応することで強制徴用被害者の正当な権利を妨害した」という論理だ。

では、どうすべきか。崔弁護士は「最高裁の判決は正しいだけに、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に行っても勝つしかない」と確信する。にもかかわらず崔弁護士は「韓日協定で合意したように仲裁に進むのが望ましい」と明らかにした。そうしてこそ両国が受け入れる解決方法が出てくるという主張だ。

現在、新日鉄住金、三菱裁判と似た訴訟は１４件ある。１９５２年の第１次韓日会談当時に調査した強制労働被害者数は約２３万人だった。時間が経過し、似た訴訟を起こすことができる生存者は数千、数万人だ。どうにかして早期に終えるのが賢明だ。

たとえこの事件を仲裁や国際司法裁判所に持ち込んで結果が出るとしても、これを韓日間の勝敗と見てはいけない。これは歴史の中で国家間の約束と個人の基本権のどちらが大きいかに対する一つの判断であるからだ。したがって負けるかもしれないという心配で仲裁をためらうのは賢明な態度ではない。

ナム・ジョンホ／論説委員