ただ、クラフトビールを作る小型企業などは当惑している。クラフトビールは香辛料などを原材料として使っているため、現在発砲酒に分類されている。酒税改正で税金が上がれば、酒類大手企業の製品との価格差が縮まることになる。キリンをはじめとする大手企業などはクラフトビール会社に共同販売および生産委託などの共生案を提案している。

韓国は日本に比べて酒税法が単純だ。庶民の酒である焼酎価格を固定させるため、１９６８年に導入した従価税を今まで維持している。従価税は主流の出庫価格によって税金を課する税法だ。製造原価や人件費・マーケティング・利潤などを全部含めた金額に税金７２％を課している。マッコリ（５％）や薬酒・果実酒（３０％）・清酒（３０％）には低い税率を適用している。

一部ではこのような従価税制度が韓国内酒類産業の発展を妨げていると指摘する。原価が高い良質の酒を開発すれば、出庫価格が上がる分だけ税金の負担が増える。「北朝鮮の大同江（テドンガン）ビールよりまずい韓国ビール」という揶揄もこのような背景から出たものだ。

これにより、韓国政府内外からは酒税改正の議論が提起されている。公正取引委員会は昨年８月、「ビール産業に対する市場分析」の研究報告書で「アルコール度数を基準に税金を課する従量税に転換する必要がある」と主張した。「中小企業および小規模事業者の税金負担が大きく、大企業も原価が高いプレミアム製品の開発を敬遠することになる」という理由を挙げた。

これに対して企画財政部と国税庁は「従量税を適用する場合、焼酎価格が大きく上がり、庶民の負担が大きくなる可能性がある」と反対している。韓国政府は今年末に「ビール産業の競争力強化対策」を打ち出す計画だが、従価税体系は維持する方針だ。


日本の酒税改正のおかげでキリン・アサヒビールは値下げされるだろう（１）