集団的自衛権の行使と自衛隊の海外活動拡大を盛り込んだ日本の安全保障法制（安保法制）が２９日午前０時に発効された。これは日本が海外でも戦争することができる普通国家に転じるのに、さらに一歩近づいたという意味だ。今まで日本は国際紛争の解決手段としての戦争放棄と交戦権の否認などを含めた憲法９条により武力攻撃を受けた時だけ最低限の防衛力を行使する専守防衛を原則にとらえてきた。

しかし発効された法律のうち、武力攻撃事態法は他国に対する攻撃でも自衛隊が武力を行使できるようにした。「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があるケース」を「存立危機事態」と規定したのだ。また重要影響事態法により「放置する場合、日本に重大な影響を与えることができる事態」である時、自衛隊は全世界で外国軍隊を支援できることになった。

法案は発効されたが議論は進行中だ。安倍晋三首相が北朝鮮の挑発の可能性と中国の海洋進出などを理由に安保関連法の必要性を繰り返し力説したが、世論が好意的ではない。

法案の発表を控えた２９日には、全国３０カ所余りで反対デモも広がった。多数の憲法学者が法案の違憲性を指摘する中で弁護士ら法曹人１０００人余りは違憲訴訟を準備中だ。ＮＨＫによれば弁護士と元裁判官で構成された「安保法制違憲訴訟の会」は来月末に安保法制に対する集団訴訟を提起する方針だ。また民進党など野党圏は日本が戦争に巻き込まれる恐れがあるとして７月に予定される参議院選挙で安保法制を争点とする態勢だ。

共同通信が２６～２７日に実施した世論調査で安保法を「評価しない（価値があるとみないという意味）」という回答が４９．９％だった。「評価する」は３９．０％だった。このような世論を考慮した安倍政権は法案発効で可能になった措置の大部分を７月参議院選挙後に先送りする方針だと伝えられた。賛否が交錯する状況で選挙を意識したものだ。

しかし安倍首相はこの日、ＮＨＫで生中継された記者会見で「（自衛隊が）時間をかけて周到な準備をしなければならない」として「参議院選挙を狙って延期したというのは極めて的外れ」と述べた。彼はまた参議院予算委員会に出席して野党の安保法制の廃止要求を受けて「安保法制の制定と日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定で（日米が）お互いに助け合える同盟の絆を強くした」として「これを廃止すれば、日米同盟の絆は大きく毀損される」と述べた。