合同調査団が精密分析中の３機の無人機が北朝鮮のものと最終確認される場合、国防部は発見者を報奨する可能性がある。軍当局者は７日、「北の無人機に対する報奨規定はまだ具体的に用意されていない」としながらも「無人機もわが国の主要軍事施設を偵察する目的であるだけに、報奨が可能という方向で関連規定を解釈中」と明らかにした。現在スパイを申告する場合、最高５億ウォン（約５０００万円）、スパイ用船舶は最高７億５０００万ウォンの報奨金を受けることができる。

最近発見された３機の無人機がすべて北朝鮮のものである可能性が高まる中、前方地域を中心に無人機に関する情報提供も相次いでいる。

国防部の当局者は「無人機が連日メディアに公開され、以前にあやしい物体を見たという住民の情報提供が急増している」とし「情報提供の信ぴょう性を判断して精密捜索する方針」と述べた。

三陟で発見された無人機のように、発見当時に撮影された写真など、具体的な証拠を中心に検討を進めているということだ。別の当局者は「ムンサン・坡州一帯から情報提供が多い」と伝えた。

軍は無人機が移動したと推定される経路に沿っても捜索作業を実施することにした。坡州で発見された無人機の燃料タンクが４．７リットルと、２時間ほど飛行が可能で、燃料不足やエンジンの故障で墜落した無人機が他にもあるかもしれないという判断からだ。

この日、軍消息筋は北朝鮮の無人機がすでに２００７年ごろから軍事境界線の南側に入っていたと伝えた。この消息筋は「当時、無人機について報告したが、軍当局が検討した後、『対応しない』という結論を出した」とし「レーダー探知も難しいうえ、捜索作業をするには人員に限界があるという理由だった」と話した。


北の各無人機に６・２４・３５の数字…「大量生産の可能性」（１）

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