◆紛争続けばウガンダなど近隣国も不安定に

南スーダンはアフリカ内における米覇権の維持において主要地域だ。この国は西欧諸国主義時代に任意に引いた国境ラインを無効にし、新しい国境に合意した珍しいケースだ。もう一つの事例は、長期の内戦の末、エチオピアから独立した隣国エリトリアだ。

歴史・人種・宗教・言語で大きく異なるスーダンの南と北は、１９５６年に英国とエジプトの統治から独立した後、内戦が発生した。２度にわたる内戦が３０年以上（１次１９５５－７２年、２次１９８３－２００５年）続き、死者は数百万人にのぼった。国境ラインの再調整がもたらす波紋にもかかわらず、米国などはキリスト教徒が多い南スーダンの独立を支援した。イスラム圏が掌握したスーダンを牽制するためだった。スーダンは米国務省の今年の報告書で北朝鮮・イランなどとともにテロ支援国に挙がった。

原油など資源の重要性もある。南スーダンの原油埋蔵量は３５億バレルと推測される。今は一日４万５０００バレルに急減したが、今回の事態まで一日２５万バレルを生産していた。南スーダンの安定はスーダンの利益とも直結する。内陸国の南スーダンは大量の原油を保有するが、輸出するにはスーダンの原油パイプラインに頼らなければならない。このため独立にもかかわらず、両国は協力と緊張を続けてきた。南スーダンが原油輸出で政府の収入の９９％を得るのと同じように、スーダンも輸送網の使用料で莫大な収入を得ている。反乱軍が油田地帯を掌握し、原油の輸送に打撃を受ければ、スーダンがこれを口実に軍事介入に出る可能性がある理由だ。さらにバシル・スーダン大統領は、南スーダン側の反乱軍がスーダン反乱軍を支援していると疑っている。このため地域局地戦に飛び火することも考えられる。

南スーダンの内戦は東アフリカ経済に打撃を与える可能性がある。戦々恐々としている国が南部接境国ウガンダだ。ウガンダは米軍事戦略誌ストラトフォーが「ポストチャイナ」時代を開く１６カ国の一つに選んだ東アフリカ共同体の新興経済国。南スーダン・ケニアなど隣国との鉄道・エネルギーインフラ連結で経済統合強化を推進してきたウガンダは、南スーダンの不安定が外資投資に悪影響を与えないか懸念している。また南スーダン独立を積極的に支援した歴史的な関係から、南スーダンが揺れる場合、スーダンと軍事的緊張関係になる可能性がある。今回の事態直後、ウガンダは南スーダンに特殊部隊を支援し、西欧の代わりに外相を南スーダンに送り、政府軍と反乱軍の交渉を仲裁している。

中国も南スーダン事態に注目している。中国は昨年、南スーダンの原油輸出の７０％を握るほど経済的利害が密接な国だ。中国はスーダン内戦中だった９０年代、西欧企業が撤収する間に原油インフラ開発に参入した。国営中国石油天然ガス公社（ＣＮＰＣ）がグレーターナイル石油開発（ＧＮＰＯＣ）株の４０％を保有し、中国石油開発建設（ＣＰＥＣ）は南スーダン送油管を建設した。独立後、南スーダンも中国と友好関係を結び、北部のメロウェ水力ダムに２０億ドルの投資を誘致した。

◆スーダン通過原油輸送網の安全も問題

したがって南スーダンの原油供給が中断されれば、最も大きな影響を受けるのは中国だ。２５日、中国の張明外務次官は「双方が直ちに敵対行為を中断し、交渉を始めることを望む」という声明を出した。外交において内政不干渉伝統を維持する中国であるだけに、これ以上の圧力は自制している。それでも中国が水面下で動くという見方が多い。

実際、昨年スーダンと南スーダンが輸送網使用料をめぐり対立し、原油生産を中断した際、中国は劉貴今アフリカ事務特別代表を南スーダンに送って仲裁した。「アフリカに対する中国投資が増えるほど、内政不干渉という中国外交原則が進退両難になるだろう」（外交専門サイト「ディプロマットドットコム」）という指摘が出る理由だ。


資源・戦略要衝の南スーダン支援に忙しい国際社会（１）