しかし１１日から合同参謀議長は普段通りに長官朝食懇談会に参加した。国防部はまた、この日高官と記者団の懇談会を１４日に開くことに決めた。少なくとも今週中に北朝鮮がロケットを打ち上げる可能性は薄いという判断からだ。打ち上げ当日の１２日午前までも国防部と合同参謀の雰囲気は変わらなかった。結局相手方を安心させるためのかく乱戦術を展開した後で一発食らわす北朝鮮の遊撃隊式奇襲打ち上げに軍当局はまたも後頭部を殴られたわけだ。

これに伴い、軍当局の実戦に備えた態勢と能力に対する疑問も大きくなっている。正確な北朝鮮情報を確保できずにいたり、米国から渡された情報をしっかりと分析できていないのではないかとの指摘も出ている。これに対し情報当局者は「きのう（１１日）の状況だけをめぐってどうこう話せる段階ではなかった」と話した。例えば打ち上げるには周辺をきれいに片づけるべきなのにクレーンが動いており修理をしているように見えたし、偽装幕をかけたのもロケット解体のための作業なのか打ち上げ準備なのか判断ははっきりしなかったという。

同当局者は、「東倉里（トンチャンリ）の活動と関連しほとんどが米国の衛星情報に依存している」と吐露した。北朝鮮の動きを隅々まで覗き分析した後で対応しなければならない韓国軍には目がないということだ。韓国の情報能力に北朝鮮の欺まん戦術が加わり混乱したことになる。国会国防委関係者は、「ロケット打ち上げは小銃を撃つのと違い燃料と始動剤注入を含め事前に迫った状況を感知できる時間的余裕がある。２０１５年の戦時作戦統制権返還後に韓国が実戦をしなければならない状況になるなら大きな問題だ」と指摘した。

沖縄上空を通った後はロケットの行方を探知する手段もなかった。西海上で待機中だった駆逐艦のレーダーが北朝鮮のロケット打ち上げ直後に初期軌跡を探知しただけだ。イージス艦「世宗大王」は４月に続き初めてロケット打ち上げを探知し、別の２隻のイージス艦に軌道追跡任務を引き渡した。


韓国軍、北朝鮮ロケット打ち上げ後に「知っていた」（１）