これに対しホワイトハウスＮＳＣだけでなく国務省も開城・金剛山は北朝鮮との共同事業と大量現金支給を禁止した国連安保理制裁決議案２３７５号などに真っ向から違反するとして拒否反応を示している。米国務省高位当局者がハノイ会談決裂直後の７日の記者会見で「開城・金剛山事業に対する制裁免除を検討するか」という質問に「ノー」と否定した。

金次長が４月１１日の韓米首脳会談で開城・金剛山議題化の可能性を問われ「適切な質問ではないようだ」として敏感な反応を見せ言及を避けたのもこのためだ。韓国政府では韓米首脳会談の公式議題に上げたいが、米国がこれを受け入れるのか確答できない状況という意味でもある。

両国ＮＳＣ間の調整で議題化に失敗しても文大統領がトランプ大統領と会い直接開城・金剛山について談判を行う可能性は残っている。トランプ大統領が最近制裁撤回ツイートをするなど対北朝鮮制裁に融和的な発言をしているためだ。トランプ大統領は２９日に制裁撤回理由に対し「私は金正恩委員長と非常に良い関係を結んでおり、お互いをよく理解している。北朝鮮の人々はとても苦痛を受けておりつらい時間を過ごしている」と説明した。その上で「私はただ現時点で追加制裁が必要だとは考えない」と話した。

金次長は代わりに「これまでトップダウン（首脳外交）をしたためここまで来られた。この前に米国も話したがトップダウン方式での対話軌道内で米朝、韓国（韓米、南北）が対話を継続して維持することが重要だ」と話した。

ポンペオ長官も前日康長官に「トランプ大統領は対話持続の意志が強い」と話したという。韓国政府高位関係者は「３度目の米朝首脳会談の可能性まで含めて話したもの。２度目で合意が決裂したのは実務調整が十分でなかったためなので３度目が開かれるにはより具体的で緊密な実務交渉がされなければならないだろう」と話した。


青瓦台安保次長「韓米調整して特使派遣、開城・金剛山はノーコメント」（１）