「トイレに行く時の気分と戻ってくる時の気分は違う（Ｄａｎｇｅｒ　ｐａｓｔ,　Ｇｏｄ　ｆｏｒｇｏｔｔｅｎ）ということわざが思い浮かぶ」。

群山（クンサン）工場敷地売却をめぐる米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の態度の変化について、ナ・ソクフン全羅北道（チョルラブクト）経済産業局長はこのように話した。韓国ＧＭの財務状況が悪化すると、ＧＭは上半期に韓国政府との交渉に入った。結局、韓国政府は４月２６日、産業銀行を通じて韓国ＧＭに７億５０００万ドル（約８１０億円）を負担することを約束し、その半額を執行した。

この時までＧＭは「（工場を閉鎖した）群山地域に面目ない」とし「敷地売却方式・対象は全面的に韓国政府の方針に従う」という意向を明らかにした。

対政府交渉を主導したエングルＧＭインターナショナル社長は３月３０日、宋河珍（ソン・ハジン）全羅北道（チョルラブクト）道知事にこれを書面で約束した。エングル社長は群山工場の閉鎖が避けられないと説明しながら、代わりに「工場の敷地の今後の活用案については快く積極的に議論する」と前向きな態度を約束した。

そのＧＭの態度が変わった。工場敷地買収の意思がある潜在的投資家にＧＭが非協調的というのが政府関係者の説明だ。現在、買収に積極的なところは５カ所。ある企業は特殊目的会社（ＳＰＣ）形態のコンソーシアムを構成し、中国自動車メーカーに対する発注者ブランドによる生産（ＯＥＭ）形式でここで電気自動車を生産するというアイデアを政府に提出した。

ある中堅企業系列の特装車製造・販売会社は群山工場施設を活用して小型貨物車を生産する案を提示した。大規模な自動車生産経験が不足するこの企業は速やかに商用生産に入るため中国自動車企業と契約し、車の基本骨格（プラットホーム）を導入するという案を出した。

中小企業振興公団を中心に１２の中小企業も工場敷地の買収を進めている。ＧＭの軽商用車ダマスをここで生産して販売する計画という。外国系Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）専門会社は投資家を募集して一種のファンドを設立した後、群山工場の敷地を買収する案を推進している。また、組み立て型住宅を専門とする会社はここに住宅生産工場の建設を検討している。

しかしこれら企業はほとんど事業計画書を作成できずにいる。ＧＭが群山工場の設備現況を公開しないからだ。業界関係者は「工場買収を検討する際、ひとまず施設の現況から把握し、不足する設備が何か、必要な人員は何人かを計算して事業性を判断する」とし「しかしＧＭが建物平面図を除いたすべての設備・図面提供を拒否しているため、事業計画自体を立てられない」と訴えた。政府関係者も「ＧＭが相手のカードを見ようとする一方、自分たちのカードは見せないという状況が数カ月間続いて、時間だけが流れている」と話した。

ＧＭが消極的な理由は結局「お金」だ。敷地売却代金が満足できる水準でなければ当分は売却しないということだ。韓国ＧＭ群山工場敷地の公示地価は１２４２億８４００万ウォン。ところが最近、群山地域の景気が冷え込み、韓国ＧＭの敷地が含まれた群山国家産業団地の実取引価格は公示地価より低い価格で取引されている。実際、最近ある中小企業が３．３平方メートルあたり２６万ウォン（約２万６０００円）で近隣の土地を取得した。これを基準に計算すると、韓国ＧＭ群山工場の地価は１００８億ウォンとなる。

しかし韓国ＧＭの考えは違う。匿名を要めた政府関係者は「ＧＭが３．３平方メートルあたり５０万ウォン以上を提示したり全体敷地（１２９万平方メートル）を一括で買収する場合でなければ売却に興味を見せない」と伝えた。この場合、全体の地価は予想価格の２倍（１９３９億４０００万ウォン）に上がる。

群山工場の閉鎖から５カ月が経過したが、敷地売却交渉には進展がない背景だ。ＧＭの態度とは違い、政府・地方自治体関係者は焦っている。韓国ＧＭが群山工場を閉鎖した後、群山国家産業団地協力会社の３０％が倒産した。飲食業の休業・廃業申告も２０１５年比で４３％急増した。地方自治体の関係者は「３０日に韓国ＧＭ群山工場の無給休職者の失業給与支払い期間が終われば、地域経済はさらに悪化するだろう」と話した。