【コラム】「無料病」を広める韓国経済政策

【コラム】「無料病」を広める韓国経済政策

2018年05月31日09時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  李明博(イ・ミョンバク)大統領が大統領選挙当時の公約だった国公立美術館・博物館の無料入場を2008年春に始めると、案の定、私立施設が直撃弾を受けた。京畿道広州(クァンジュ)で入場料4000ウォン(約400円)を受けて小さな博物館を数年間運営していたある芸術家は「来訪客がかなり減り、小学校の団体観覧までも国公立博物館や美術館に向かった」と話した。文化福祉を増やすという新政権の善意が地域社会の文化サービス供給の芽を摘み取る副作用を招いた。2007年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当時に導入した国公立公園入場料無料政策も公園内の違法と無秩序を呼んだ。管理費用が増え、追加で税金が投入された。

  無料を拒否する人なんてどれくらいいるだろうか。職場付近の徳寿宮(トクスグン)に昼食後の散歩をしに行き、ちょうど月に1回の無料入場日であることを知った時、宝くじに当たったような気分になる。わずか1000ウォンの入場料だが…。しかし「無料病」になると話は変わる。現政権の無料政策は量的・質的に過去の政府を上回るため、なおさらそうだ。

  たとえば細かな大統領選挙公約の一つとして秋夕(チュソク、中秋)・旧正月に高速道路の通行料を免除したのが一例だ。負債に苦しむ韓国道路公社はこのために1000億ウォンの売上損失が生じた。ソウル市は粒子状物質対策として市内の車両運行を減らすために今年1月に地下鉄料金を3日間免除し、150億ウォンの予算を投入した。昨年、新古里(シンゴリ)5・6号機原発建設中断による損失1200億ウォンも管轄公企業の韓国水力原子力が抱えることになった。

  健康保険の保証性強化のために非給与を給与項目に移すのに5年間に30兆ウォン以上の財政が投入される。論議を呼んでいる最低賃金1万ウォン引き上げイシューにも、類型は少し異なるが無料概念が入っている。異例の雇用安定基金3兆ウォンを策定し、賃金負担が増えた小商工人と零細自営業者の声を抑える計算だ。「税収が数年間にわたり期待以上だからといって税金を惜しまず投入するのか」という批判を免れない。

  1-3月期の二極化は過去最悪という統計庁の発表に驚いた青瓦台は29日、緊急対策会議を招集した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主宰して150分間のマラソン会議をした。「所得分配の悪化は私たちにとって非常に大きな痛み」と大統領の自責の念は強い。分配統計値が所得主導成長のアキレス腱に触れたのだ。ソウル江南(カンナム)税務署の窓口では廃業申告が整理券を受けて待つほど自営業の崩壊が深刻だ。

  所得主導成長の幹は置いて勤労奨励税制(EITC)のような枝の部分だけをいじるような弥縫策ではいけない。まず2けた最低賃金引き上げ率がこの5カ月、雇用と低所得層家計の現場に何を招いたのか厳密に点検しなければいけない。世界レベルの計量経済学を誇る学界、瞬発力が優れた経済官僚が集まれば、最低賃金効果の調査・分析を出すのは難しくない。この際、所得主導成長論争が答えのない政争と国論分裂に向かうのを防がなければいけない。

  無料は最終的にさらに高くなるケースが多い。世の中で最も高い無料を経験したところがベネズエラ・ギリシャなどの国だ。自由奔放な国民性にポピュリズム政権が無料DNAまで植えつけたからだ。企業の無料マーケティングは将来の売り上げを期待する投資活動だ。政権の無料政策は納税者のお金で簡単に有権者の票を買おうとするものであり、「よくない結果が出ればやめればよい」という無責任な実験と浪費に進む。6・13地方選挙では低質無償公約を乱発する候補の落選運動をする必要がある。

  「無料のチーズはネズミ捕りだけにある」(ロシアのことわざ)、「無料のランチはない」(マクロン仏大統領)という警句を素朴に実践する人たちが私たちの周りにいる。65歳を超えれば地下鉄料金は免除されるが、「余裕がない人たちだけがあてはまる」と言って切符を購入する高齢者の姿が立派に見えるこの頃だ。

  ホン・スンイル/中央日報デザイン代表
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