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【コラム】トランプ時代、韓国経済に迫る3つの不安(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.24 10:52
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まさかと思うことがまた起きた。8人のノーベル賞受賞者をはじめとする370人の経済学者が公開書簡を通じてトランプ氏の公約の虚構性を指摘したが、トランプ氏は大統領に当選した。トランプ氏はどのようにして当選したのだろうか。矛盾だらけの経済公約にもかかわらず彼が大統領の地位をつかんだ理由には3つ挙げられる。

一つ目、グローバル金融危機後、米国の低成長が有権者を動揺させた。グローバル金融危機の発生から10年近く経過したが、米国の景気回復は遅い方だ。一般人には現政策当局者がまだ経済不況を解決できない無能力者として映っている。このような局面で4%の高成長で米国経済を再建するというトランプ氏のスローガンには耳が傾くしかない。さらにトランプ氏は実物経済で大きな成功を収めた事業家だ。

 
二つ目、貧しい白人の喪失感だ。この人たちはかつて米国の製造業が好調だった当時、中産層として非常に豊かな生活を維持することができた。しかし米国の低学歴層の実質賃金は過去40年間余り増えていない。経済成長の果実が高所得層に集中した。なぜこういうことになったかを知るには原因の分析が必要だ。多くの経済学者は高学歴層に有利な技術進歩を最も重要な原因に挙げる。すなわち情報通信に代表される新技術を容易に活用できた高学歴層の賃金は速いペースで上昇したが、自動化によって代替されやすい事務職あるいは単純製造業従事者の立場は急速に悪化した。しかし技術の進歩はそれほど目立たない。白人労働者の目に映ったのは、低賃金の中国労働者が生産した安い輸入製品と、低賃金でも働く移住者に奪われる職場だ。競争力を失った労働者は自分たちを失業させる主犯がまさに貿易の増加と押し寄せる移住者だと考え、これを非難するトランプ氏が魅力的に見えた。

三つ目、従来の政治家に対する幻滅だ。従来の政治家は競って低所得層のための政策を主張したが、低所得層の実際の状況はそれほど良くならなかった。特にヒラリー氏が高額の講演料をウォールストリートで受けたという事実が明らかになり、彼女を貧しい労働者の味方と考えにくくなった。人権など伝統的な価値を重要視する従来の政治家に比べ、政治のアウトサイダーだったトランプ氏がむしろ新鮮に見えた。偽善的に道徳性を前に出す従来の政治家より、露骨に米国の国益を主張するトランプ氏に熱狂する有権者が多かったのだ。


【コラム】トランプ時代、韓国経済に迫る3つの不安(2)

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