日本企業の海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）にブレーキがかかった。円高で海外企業をより安く買収できるが、余力がある日本企業は財布を閉じた。世界景気が停滞する中、今年に入って急激に進んだ円高は、むしろ投資心理を冷え込ませたという分析が出ている。

◆買収される日本企業が多い

日本のＭ＆Ａ調査会社レコフによると、今年上半期の日本企業の海外Ｍ＆Ａは１兆９２８４億円（約２１兆５０００億ウォン）だった。過去最高だった前年上半期に比べ６６％減少した。

一方、外国企業・資本が日本企業を買収・合併した金額は１兆７３５０億円と、前年同期比で４倍増えた。日本企業間のＭ＆Ａまで含めて日本企業が対象のＭ＆Ａは３兆８０８１億円と、前年同期比７７％増加した。グローバル金融危機前の２００７年以来９年ぶりの最大規模だ。

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は中小型ＬＣＤ（液晶表示装置）事業の不振で危機に直面したシャープを３８９０億円で買収した。潜在的問題を理由に優先売却対象者に選ばれた当初に比べ買収額を１０００億円ほど引き下げた。東芝の白物家電の子会社、東芝ライフスタイルは中国の美的集団（ミデアグループ）に５３７億円で売却された。アジア企業は日本企業の技術とブランドを高く評価し、買収に関心を見せている。

日本企業間の合従連衡も活発だった。東芝は新成長産業として育てたヘルスケア系列会社の東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却する手続きを踏んでいる。粉飾決算が明らかになった後、半導体、エネルギー、社会インフラなどの事業に投資を集中している。日産自動車は燃費不正問題で危機に直面した三菱自動車を買収した。

◆日本ＣＥＯ「一時的な退潮にすぎない」

日本Ｍ＆Ａ市場は２０１２年末の安倍政権発足後、「第２の好況期」を迎えた。日本経済のバブルが消える直前だった１９８０年代末以来およそ２０年ぶりだ。日本企業は１９８９年、米国の象徴と呼ばれるエンパイアステートビルやロックフェラーセンター、コロンビア映画などを買収し、世界Ｍ＆Ａ市場の「大手」に浮上した。１９８５年のプラザ合意で円高が急激に進み、購買力が高まったからだった。

過去３年は円安の中でも海外企業Ｍ＆Ａが急増した時期だった。日本円は２０１２年末の１ドル＝８５円から昨年６月には１２５円まで下落した。ドルに換算すれば割高になるが、国内市場の冷え込みを突破する戦略として海外企業を買収・合併した。昨年の海外企業Ｍ＆Ａは１１兆円を超え、過去最高を更新した。

今年に入ってから市場は冷え込んだ。世界的な景気停滞と急激な円高で投資心理が委縮したからだ。この日の日本円は１ドル＝１０２円台と、昨年末に比べて１８％以上も円高ドル安が進んだ。４－６月期の大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は－７．９と、４年ぶりに２期連続のマイナスとなった。

こうした現象は一時的な退潮として映っている。日本経済新聞が先月、日本企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）１００人を対象にアンケート調査した結果、「Ｍ＆Ａに関連する従来の計画を変更しない」という回答が９０．４％に達した。

実弾も豊富だ。日本上場企業の現金および現金性資産は昨年末１０９兆円（約１１００兆ウォン）と、過去最高だった。超低金利のため買収資金調達条件もよい。突然の円高による収益性悪化の負担が投資心理を冷え込ませたが、グローバル景気が回復すればＭ＆Ａがまた活発になるという見方が多い。