日本政府の河野談話検証強行に対し、韓国政府が１９６５年韓日請求権協定の再協議カードを動員してでも強く対応するべきだという意見が提示された。東北アジア歴史財団が２３日に開催した河野談話検証関連緊急専門家討論会でだ。この日発表者として出席したユン・ミョンスク忠南大国家戦略研究所研究員がこうした主張をした。それほど討論会の参加者は事態を深刻に受け止めていた。

日本政府が２０日に発表した報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」の意味、日本政府の隠された意図、今後の対応などをめぐり、一斉に懸念と警戒の声を出した。

歴史財団のナム・サング研究員は「日本政府が河野談話の内容自体は修正しないという立場を明らかにしたが、実際に報告書の内容を見ると、事実上、河野談話を修正したのと変わらない」と主張した。

ユン研究員は「１９９３年に河野談話が日本軍慰安婦動員の強制性を認めたのは意味があるが、慰安婦募集と慰安所の設置・管理などに対する記述で強圧的な印象を与える『指示』のような表現の代わりに軍の『要請』 『直接または間接に関与』などに表現の強度を緩和する限界点もある」と指摘した。

ナム研究員は「日本政府の河野談話検証は歴史的な事実関係を確認するという趣旨だったが、日本政府は談話が出ることになった韓国政府との交渉経緯の公開に注力した。さらに経緯の報告書は、慰安婦問題の強制性を動員過程の強制のみに狭小化させ、強制連行を証明する資料は発見されなかったという日本政府の主張を浮き彫りにした」と分析した。これは「軍と官憲による慰安婦強制連行はなかったという第１次安倍内閣の閣議決定が正当であることを主張するもので、河野談話を修正しないという日本政府の公言と違い、事実上修正したのと変わらない」ということだ。

こうした方法を日本政府が強行した背景は何か。単に歴史認識の違いではないという解釈だ。討論者として参加した聖公会大のヤン・ギホ教授（日本学）は「日本政府は今まで教科書問題など韓国との戦線をずっと拡大してきた。今後、河野談話は半分死文化させ、太平洋戦争と植民支配について謝罪した９５年の村山談話は弱化させようとするようだ」とし「今回の報告書はその中間過程とみられる」と指摘した。

韓国政府の実効性ある対応策についても議論された。ユン研究員は「９３年の河野談話発表当時には、談話の内容に韓国政府が問題提起できたが、今は談話内容を何とか死守しなければならない立場となった。韓国政府が一貫した立場なく日本政府の行動にその都度対応してきた結果」と指摘した。

建国大のチョ・シヒョン教授（法学）は「今回の日本政府の行為のため、河野談話は事実上意味がなくなったとみる。法的拘束力がある協定を結ばなければ慰安婦強制動員の問題は永遠に解決されない」とし「実現の可能性は薄いが、韓日当事者ではなく第３の機構を設立し、慰安婦被害に対する客観的かつ透明な調査をする必要がある」と提案した。