トランプ米大統領と習近平中国国家主席が米国の対中貿易赤字を減らすための「１００日貿易協力計画」の推進に合意した。

これに伴い、トランプ政権になって懸念されてきた米国と中国のＧ２の全面的通商衝突は当分起きなくなった。米中の衝突時の飛び火を懸念した韓国経済としても一息つけることになった。

ロス米商務長官は会談直後の記者会見で「１００日計画」について、「両国間の信頼（ｒａｐｐｏｒｔ）」がますます大きくなっていることを示す象徴」と讃え、「取り上げるべきイシューの膨大さを考慮すると多少野心に満ちた計画のように見えるが、対話スピードでは巨大な進展であり、成果へ向かう中間寄着地だ」と評価した。

ロス長官はまた「対中輸出を増やすことにより米国の対中貿易赤字を減らすのが米国の最も重要な目標であり、このために幅広い商品品目が議論された」と話した。続けて「中国が通貨供給量とインフレを懸念し対米貿易黒字を減らすことに関心を表明したが、中国の官僚が相手方の前でこうした見解を明らかにしたのは初めてなので非常に驚いた」と付け加えた。

ムニューチン米財務長官は「よりバランスが取れた貿易環境が作られなければならないという点を中国側も認めたと考える。今後１００日計画を発展させることがわれわれの計画であり、その案には非常に具体的な品目が入ることになるだろう」と話した。

「１００日計画」の詳しい内容はまだ明らかになっていない。双方は今後激しい主導権争いに突入することになる。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は「トランプ大統領は中国が米国の労働者のために傾いた運動場を平らにするための具体的な措置を取る必要があり、相互間に公平な市場参入の機会が与えられなければならないと習主席に強調した」と伝えた。

中国は米国の最大貿易相手国だ。昨年の両国間の貿易額は５１９６億ドルで、両国が修交した１９７９年の２５億ドルから２００倍を超えた。

中国の為替相場操作の有無が首脳会談の議題として本格議論されたのかに対しては公開されていない。トランプ大統領はこれまで中国を為替相場操作国に指定し中国製品に対し報復関税を課すと公言してきた。

ムニューチン財務長官は記者会見で中国の為替相場操作国指定に関する質問に「近く出される為替相場報告書を通じて話す」と言及した。

米財務省は４月１４日ごろに為替相場報告書を出す計画だ。

しかし双方が対決から交渉モードに転換することで合意しただけに米国がただちに中国を為替相場操作国に指定する確率は低くなったとの観測が出ている。

これに伴い、現在「為替相場監視対象国」に指定されている韓国もやはり為替相場操作国に選ばれる可能性は高くないという分析が慎重に議論されている。

ペンス米副大統領が１６～１８日に韓国を訪問するのもこうした観測を後押しするものだ。韓米同盟の重要性を強調しに来るペンス副大統領の訪韓目的とも食い違うことになりかねないということだ。

韓国政府当局者は「最近の韓国の経常黒字縮小努力などを含めトランプ政権に韓国は為替相場操作国ではないという点を集中的に強調している」と話した。

これと関連し、国際金融センターは最近の報告書で「米国法が規定する為替相場操作国の条件にすべて該当する国はないため中国が４月の報告書で為替相場操作国指定される可能性は低い方だ」という意見を提示した。

米国の貿易促進法は▽対米貿易黒字２００億ドル超過▽経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超過▽持続的な外国為替市場介入がＧＤＰの２％超過――の３つをすべて満たせば深層分析対象国、いわゆる為替相場操作国に指定できるよう規定している。韓国は対米貿易黒字と経常黒字規模で条件を満たしているが、為替相場市場介入の条件には該当していない。