今回の事態も同じだ。急騰が本格的に始まったのは昨年６月中旬だ。当時上海総合指数は２０００ポイント台だった。それからちょうど１年後に５０００ポイントを突破した。１５０％の上昇だった。これに対し１年余りの間に中国のマクロ経済は「戦々恐々」の水準だった。７％成長を守るのも厳しい実情だ。経済は流れだ。１０％を超えた経済が７％成長にとどまったとすればそれは不景気だ。業界は供給過剰に苦しんでいる。それなら株価は下がるべきだが、むしろ１年間急騰した。マクロ経済状況が１年間株価に反映されなかったという意味だ。

最近の中国の輸出と産業生産、小売り販売など主要指標が下がっているのは事実だ。６年５カ月来の最低水準を記録した８月の製造業管理指数（ＰＭＩ）は４７．１を記録し、投げ売りをあおる引き金になった。ＰＭＩは５０を超えれば景気拡張を、５０を下回れば景気収縮を意味する。だが、キャピタルエコノミクスでエコノミストを務めるマーク・ウィリアムズ氏はＣＮＢＣとのインタビューで「ＰＭＩ指数でサービス部門だけ見れば１１カ月ぶりの最高値を記録した。不動産建設と重工業部門の勢いが弱いが中国で最も躍動的な部門である電子商取引の成長などでサービス部門は強い勢いを見せている」と話した。産業構造調整にともなう陣痛とみられるという説明だ。

さらにすべての指標が悪いのではない。議論の余地はあるが中国の経済成長率は１～３月期と４～６月期とも７％を記録した。外貨準備高も先月末基準で３兆６５１３億ドルと世界１位を守っている。中国長江商学院（ＣＫＧＳＢ）の甘潔教授はガーディアンとのインタビューで「中国の各種経済指標を見ると中国経済がハードランディングをするとはみられない。現在の中国の問題は信頼の不足に起因する」と話した。

世界の証券市場はすでに「ファンダメンタルズの戦い」に流れ始めた。２４日のニューヨーク証券市場はパニック状態で出発した。ダウ指数は寄り付きから６分で１０８９ポイント下落した。深刻な恐怖は投資家の間に「米国経済のファンダメンタルズに比べ下落が過度だ」との認識が広まり落ち着いていった。異例の証券市場状況に対する立場を表明したホワイトハウスが強調したのもファンダメンタルズだった。ホワイトハウスのジョージ・アーネスト報道官は、「米国の失業率は５．３％まで下がり、産業界は６５カ月連続で１３００万件の雇用を創出した。米国人は米国経済が堅固だということを考慮しなければならない」と話した。


上海市場２日で１６％下落…中国人民銀行、大引け後に金利引き下げ（１）