原論的に領土問題をＩＣＪに提訴する方法には２種類がある。ひとつは提訴する前に相手国の同意を得る方式、もうひとつは相手国の同意なく一方的に提訴する方式だ。日本が交換公文方式の解決も韓国が拒否する場合、一方的に独島問題をＩＣＪに提訴すると現在韓国を圧迫している。もちろん韓国政府は交換公文方式やＩＣＪ方式をすべて拒否すればそれだけだとの立場だ。

しかし交換公文方式が拒否された後に日本が単独でＩＣＪに独島問題を提訴する場合には事情が変わる。日本が最優先するのは国際社会に対する広報効果だ。韓国が拒否するとしても日本は提訴を強行することによって独島を国際紛争地域として知らせようとする計算があるようだ。ひょっとすると日本が米国などを説得し共同で「独島問題をＩＣＪで解決することが望ましい」という立場を明らかにすることもありうる。

そのような形で日本が独島問題をますます紛争地域化することを懸念する。したがって韓国政府は本来ＩＣＪに提訴する方式は６５年に韓日両国が合意した紛争解決方式にないことという点を明確にする必要がある。国際外交戦で日本の挑発を未然に防止することが望ましい。韓国政府はすでに戦略転換が重要な時期に差し掛かっていることを肝に銘じなければならないだろう。

日本は独島問題を国際法により扱えば扱うほど日本側が不利だということをよく知っているだろう。日本自体が活用できるカードが多くないという事実が世界に明らかになることを内心懸念しているかもしれない。韓国側は物理的衝突によって独島問題が自動的にＩＣＪで行く事態が起きないよう注意する必要がある。韓国政府がこのような突発事態を十分に考慮し未然に防止するならば大きな異変がない限り独島を守れるとみる。

保坂祐二・世宗大学教授




【時論】独島挑発は国際法違反（１）