韓国政府が２５日、２０２２年までに女性軍人の定員を８．８％に拡大し、軍兵力規模を５０万人に縮小する案などを盛り込んだ国防改革法改正案を国務会議で議決した。改正案に基づき、軍は女性の将校および副士官の定員を８．８％以上に拡充する。また、従来の国防改革法では常備兵力規模を現在の６０万人水準から来年の２０２０年に５０万人に縮小するとしていたが、今回の改正案で目標年度を２０２０年から２０２２年に修正した。軍はひとまず常備兵力規模を今年５８万人に縮小し、今後３年間に約８万人を減らす方針だ。急激な兵力縮小を避けるために期間を修正した。

毎年新規で輩出される女性新任将校は昨年の約１５００人から今年は約１８００人に増える。これを受け、軍幹部全体のうち女性軍人の比率も昨年の１万１４００人（６．２％）から今年は１万２４９５人（６．７％）に増える。２０２２年には約１万３０００人－１万４０００人に増える見込みだ。

この日の国務会議では法律案８件、大統領令案１９件、一般案件３件などを審議、議決した。また政府は在韓米軍供与区域周辺地域などの開発を活性化するため、該当地域で施行できる事業の範囲に行政安全部長官が必要と認める事業を追加した「米軍供与区域法」（在韓米軍供与区域周辺地域等支援特別法）施行令改正案も議決した。

このほか外国国籍同胞の範囲を「外国国籍同胞の孫（３世代）」から「直系卑属」に拡大する内容の「在外同胞法」（在外同胞の出入国と法的地位に関する法律）施行令改正案も通過させた。国務会議を通過した法律案は国会に提出される。