貿易戦争など米中対立が激化してる中、両国外交・安保の指令塔の対話チャンネルが曲折の末に再稼働する。米国務省は９日、ワシントンで第２回米中外交・安全保障対話（Ｄ＆ＳＤ）を開催すると５日（現地時間）、発表した。

華春瑩中国外交部報道官も６日、定例ブリーフィングで「両国が合意した第２回米中外交・安保対話を９日、米ワシントンで開く予定」として「楊潔チ中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任がマイク・ポンペオ国務長官、ジェームズ・マティス国防長官と今回の会談を共同主催し、魏鳳和国務委員兼国防長官が参加する」と話した。華報道官は「両側は米中関係およびその他の共通の関心の重要な問題について深く意見を交換するだろう」と述べた。

今回の対話は当初、先月中旬に開く予定だったが両国の対立深化で電撃取り消しされた。昨年６月、ワシントンで第１回対話が開かれ、今回は北京で開かれる番だったが、マティス国防長官が強硬な中国批判発言を吐き出した直後、失敗に終わった。取り消しされた米中対話は１日、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の電撃的な電話会談直後に再開が決まった。北京外交界では来月１日に予定された米中首脳会談を控えて両国が対立緩和に向けた解決法の摸索に入ったと見ている。

今回の２プラス２対話では北核や南シナ海、台湾問題に関連してどの程度の合意を実現できるかが注目されている。華報道官は米中対立のすり合わせを用心深く展望した。彼は「１日、両国首脳が電話会談で米中関係の安定的発展は非常に重要だと強調した」とし「両側の実務チームが接触を強化して両側の懸念について話し合い、経済と貿易問題に関連して両側が受け入れられる案を導き出さなければならない」と話した。また「両側が交渉を通じて対立を円満に解決することが両国の共通の利益に合致し、それが国際社会の期待」として「交渉は平等・誠実・相互尊重のうえに行われるべきだ」と述べた。

米中外交・安保対話は昨年４月、米フロリダのマー・ア・ラゴで開かれたトランプ－習近平の初首脳会談で合意した高官級対話の枠組みだ。オバマ行政府当時に開かれた米中戦略経済対話（Ｓ＆ＥＤ）を細分して全面経済対話、司法・インターネット安保対話、社会・人文対話とともに４つのチャンネルに分けた。

昨年６月に開かれた第１回対話の成果は残念だった。会談後開かれた記者会見にレックス・ティラーソン国務長官とマティス長官だけが出席し、中国側代表は参加もせず別途のブリーフィングもなかった。当時、中国側は発表文を通じて韓半島（朝鮮半島）問題について「双軌並行（非核化と平和体制同時議論）と双中断（核実験と韓米合同演習の中断）が国際社会から支持を得ている」と明らかにした後、「米国が韓国に設置したＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の撤収を要求した」と強調した。８日に予定された米朝高官級会談直後に開かれる今回の２回目の対話は第２回米朝首脳会談と習近平主席の訪朝などの懸案に対する両側の意向を打診する機会になるものと予想されている。