米国の鉄鋼関税免除国に韓国は含まれ日本が除外された理由

米国の鉄鋼関税免除国に韓国は含まれ日本が除外された理由

2018年03月23日09時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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金鉉宗通商交渉本部長(写真=中央フォト)
  「とりあえずほっとした」。韓国製鉄鋼が米国の「関税爆弾」の対象から一旦除外されたことに対する通商専門家らの反応だ。しかし、まだ行く先は険しい。

  AFPなどは22日(現地時間)、「既に一時免除の恩恵を受けているカナダ・メキシコの他に韓国・欧州連合(EU)・アルゼンチン・オーストラリア・ブラジルなど7カ国が関税賦課対象国から除外された」と伝えた。

  ブルームバーグなどの海外メディアによると米国貿易代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表は同日、上院財務委員会の聴聞会で「トランプ大統領が公正貿易のための対策準備を進める中で一時的な関税賦課『中断(pause)』措置を承認した」とし、「トランプ大統領は特定基準により免除国を定めた」と話した。だが、詳しい基準に対しては言及しなかった。

  トランプ大統領は今月8日、輸入産鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%と10%の関税を賦課する行政命令に署名し、行政命令は15日後の23日に施行を控えている。韓国政府は金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長をはじめとして外交通商ラインがワシントンに総出動し、ライトハイザーUSTR代表などを相手に鉄鋼関税免除国に含まれるようにあらゆる角度から説得戦を行ってきた。

  じっとしていたら23日から高率の関税を受け入れるしかない状況だったが、米国が関心を見せるほどの代案を提示したのが一定部分受け入れられたものとみられる。代案が何かは明かされていない。中国製の低価格の鉄鋼製品が韓国を経由して輸入されるという誤解もある程度解消されたものと解釈される。

  金鉉宗通商交渉本部長は鉄鋼・アルミ製品が関税対象から除外されたことについて「韓国の鉄鋼・アルミニウム製品に対する米国の関税賦課が4月末まで『暫定猶予』された」と明らかにした。また、「永久免除のために米国通商当局と条件交渉を継続しなければならない」と説明した。

  米国と北米自由貿易協定(NAFTA)再協議を進行中のカナダ・メキシコが鉄鋼関税対象から除外されたのと同じ理由から、韓国も韓米自由貿易協定(FTA)と鉄鋼関税永久免除を連係した交渉として行わざるをえないということを示唆する発言だ。急場の火事は消したものの韓米FTA改正交渉が難航する場合、25%鉄鋼関税対象に再び含まれるおそれもあるため金本部長は依然緊張を緩められずにいる。

  鉄鋼関税と韓米FTA改正交渉が関連して韓国が鉄鋼関税の最終免除国に含まれるためには自動車産業などで米国が強く望む何かを譲歩してはじめて可能だという指摘がある。実際、自動車産業は米国が韓国に対して最も攻撃的に市場開放を要求している分野だ。特に米国産車が韓国市場にもう少し容易に進出できるように韓国の厳しい自動車安全・環境基準の敷居を大幅に下げることを要求している。韓国は現在、米国製自動車に国内の安全基準未適用クォーターを2万5000台割り当てているが、米国はこのクォーターを増やすか、最初から安全基準を適用しないようにしてほしいという要求を繰り返している。

  昨年、韓国の自動車および部品産業がおさめた対米黒字は177億5000万ドルだが、これは対米貿易黒字全体(178億6000万ドル)と同規模だ。トランプ大統領の立場では米国製自動車の輸出が増えればデトロイト一帯を含む「ラストベルト」一帯で支持勢力をもう少し糾合できる。だからトランプ大統領はライトハイザーUSTR代表に、鉄鋼関税と韓米FTA交渉を連係してより強く進めさせるものと展望される。韓国GMの工場撤収にもつながりかねない項目だ。

  今回の免除対象国に日本が含まれないのは多少いぶかしい。友好国に含まれるがFTAとは距離が遠く、米国を相手に依然として貿易黒字を多く得ていく国家に分類されるという分析もある。しかし、安倍首相が直接出て取りまとめているだけに終盤に意外な結果が出ることもできるという観測が少なくない。日本の世耕弘成経済産業相は今月20日に「日本の鉄鋼・アルミ製品は米国の産業界に役立っている」とし、「(日本製品に)代替できる商品があまりない場合が多いため品目別に除外される可能性が大きい」と予測した。

  ウィルバー・ロス米商務長官は同日、鉄鋼関連措置の相当数は中国を直にねらったものだと話した。ロス長官は同日、下院聴聞会に出席して「我々の貿易パートナーの輸出政策、不公正な貿易慣行、ばく大な量の過剰生産などを含め様々な原因がある」とし、「特に中国は当然鉄鋼最大生産および過剰設備の最も大きな原因だ。中国の過剰設備規模は米国全体鉄鋼設備の少なくとも3倍を上回る」と中国を正照準を定めた。

  トランプ大統領が中国捉えようと出した鉄鋼関税行政命令のため色々な友邦が意図せぬ被害を受けたため、一時的に免除して実利を取りまとめる「トランプ式交渉」の典型を見せているという分析だ。トランプ大統領は韓国に駐韓米軍撤収の可能性を挙げて防衛費分担金交渉などの圧迫を加えた。今回の鉄鋼関税の爆弾は一瞬避けたように見えるが、思わぬ「強硬姿勢」が運んでくるかも知れない。
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