＜浮上する自衛隊＞（５）自衛隊も「人手不足」…「背広組」ｖｓ「制服組」の葛藤も深く
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.27 14:26
日米新蜜月時代を迎えた自衛隊が速いペースで進化している。有事の際に対応するという名目でパワーと速度を高めている。 アジア・太平洋を越えてインド洋まで行き来する米軍の戦略パートナー、自衛隊の戦力を５回にわけて集中解剖する。
日本自衛隊の最大の悩みは日本社会が直面している悩みと似ている。少子化による「人手不足」だ。英エコノミストは最近、自衛隊関連の記事で「自衛隊は世界で８番目に多い国防予算と英国・フランス海軍より多い海上自衛隊を持つ」としながらも「自衛隊の最も大きな挑戦は他でもない出生率にある」と伝えた。先端戦力をいくら強化しても運用する人がいなければ砂上の楼閣にすぎないということだ。
一方、自衛隊員（自衛官）の人気は低下している。いくら身分が保障された公務員とはいえ、雇用があふれる状況で厳しい軍生活を志願する若者を探すのは難しい。実際、兵士補充率は７５％にとどまっている。１００人単位部隊の場合、２５人はいつも空いているということだ。
これを受け、自衛隊の高齢化問題も提起されている。防衛省の資料によると、１９９１年には自衛官全体の平均年齢が３２．２歳だったが、２０１４年には３６歳に上がった。２０代の曹士が減り、幹部の比率が相対的に増加する傾向だ。仕事をさせる人は多くなり、実際に仕事をする人はいないという声が自衛隊内から出ている。
自衛隊のもう一つの悩みは過去からの課題である内部の葛藤だ。「背広組」と呼ばれる官僚と「制服組」の自衛官が指揮体系と運用をめぐり争っているのだ。陸・海・空自衛隊員はすべて合わせて２２万７０００人、防衛省の官僚は２万１０００人と自衛隊員の１割ほどだ。
しかし文民統制の基調の下、少数の官僚が５４年の防衛庁（２００７年に防衛省に昇格）設立以降、実権を掌握してきた。防衛省内部部局（内局）所属の文官が自衛隊関連法案を作成して予算を財務省から確保する役割を主導したからだ。
こうした状況で文官が自衛官を無視する姿も少なくなかった。ある自衛官は「陸上・海上・航空幕僚監部は制服組のトップが集まった核心」とし「その幕僚監部所属の４０代の課長が内局に行って説明する間、机の上に足をのせる２０－３０代の若い官僚がいるほど状況は深刻だった」とメディアに過去の状況を明らかにした。
２０００年代に入って状況は変わり始めた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）と米軍支援のための自衛隊派兵が増え、自衛官の地位も上がった。こうした自衛隊の国際活動の成果は２００７年の防衛省昇格に貢献した。特に現場で自衛隊を目にした米軍の高い評価が大きかった。
その頃、背広組では事件が発生した。２００７年１１月、守屋武昌事務次官が軍需企業からゴルフ接待と現金を受けるという事件があった。守屋次官は法廷で実刑を言い渡された。事務次官は政治家の防衛相などを除いて官僚トップだ。さらに守屋次官は防衛省内部の昇進者だった。この事件で背広組は致命打を受け、制服組の憤慨はさらに強まった。
翌年、制服組の抗命事態が発生し、状況はさらに複雑になった。２００８年１１月に田母神俊雄航空幕僚長が「日本が西欧植民主義から東アジアを解放・発展させた」という極右的な内容のエッセイを発表した。
田母神航空幕僚長はエッセイで「戦後の極東国際軍事裁判所が戦争責任を全面的に日本に負わせ、日本人に侵略者という考えを抱かせた」とし「自衛隊の集団的自衛権行使と攻撃武器保有を阻む根源」と主張した。波紋が広がると、当時の麻生太郎首相が辞任を勧めたが、彼は退かなかった。結局、田母神航空幕僚長は解任された。しかし当時、自衛隊内には彼に同調する雰囲気があったという。その後、日本政府は防衛省・自衛隊改革に取り組んだが、葛藤の火種は消えていない。
第２次安倍内閣は２０１５年に防衛省設置法を改正して「背広組優位」原則を公式的に廃止した。文官の業務だった防衛相補佐役を統合幕僚長と陸・海・空幕僚長にも開いた。また、改正法に基づき自衛隊の運用を担当していた運用企画局を廃止し、自衛官組織の統合幕僚監部に一元化した。部隊運用も自衛官の役割になった。
しかし現実では文官優位が相変わらずだ。防衛省改革の過程で統合幕僚監部の首脳部に総括官など約４０人の背広組が入ったからだ。防衛省傘下に新設された防衛装備庁も文官が課長級３７席のうち３２席を占めた。巨額の装備調達を担当するため、退職後に軍需企業に向かう構造が踏襲されている。
７月に安倍首相の側近の稲田朋美防衛相を辞任させた背景も背広組と制服組の葛藤が発端だった。２０１２年に派遣された南スーダンＰＫＯ陸上自衛隊の交戦内容が入った活動日誌を隠したという疑惑が年初に国会で強く提起された。当初、稲田防衛相は「すでに日誌を廃棄した」と関連事実を否認した。しかし実情は違った。日誌は陸上自衛隊が保管していて、統合幕僚監部内部の指示で隠蔽されたのだった。
指示を出したのは文官の辰己昌良・統合幕僚監部総括官だった。彼は防衛省内局報道官を務めた背広組の実力者だった。さらに直属上司の河野克俊・統合幕僚長には隠蔽の事実を報告しなかったことが分かった。指揮系統を無視して軍令を毀損した深刻な事案だった。安倍首相の信頼が厚く、問題が発生しても地位を守ってきた稲田防衛相も結局、退くしかなかった。防衛事務次官と陸上幕僚長も更迭された。
一部では政治権力に対する隷属化を防衛省・自衛隊改革を防ぐ根本的な問題に挙げたりもする。文官も自衛官も政治家が統制しているということだ。国際政治学者であり日本専門家のクリストファー・ヒューズ英ウォーリック大教授は著書で「防衛省改革は官僚主義的統制とは相反する漸進的な政治的統制に進んでいる」とし「自衛隊に対する文民統制はいくつかの側面で失敗している」と指摘した。
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日本自衛隊の最大の悩みは日本社会が直面している悩みと似ている。少子化による「人手不足」だ。英エコノミストは最近、自衛隊関連の記事で「自衛隊は世界で８番目に多い国防予算と英国・フランス海軍より多い海上自衛隊を持つ」としながらも「自衛隊の最も大きな挑戦は他でもない出生率にある」と伝えた。先端戦力をいくら強化しても運用する人がいなければ砂上の楼閣にすぎないということだ。
一方、自衛隊員（自衛官）の人気は低下している。いくら身分が保障された公務員とはいえ、雇用があふれる状況で厳しい軍生活を志願する若者を探すのは難しい。実際、兵士補充率は７５％にとどまっている。１００人単位部隊の場合、２５人はいつも空いているということだ。
これを受け、自衛隊の高齢化問題も提起されている。防衛省の資料によると、１９９１年には自衛官全体の平均年齢が３２．２歳だったが、２０１４年には３６歳に上がった。２０代の曹士が減り、幹部の比率が相対的に増加する傾向だ。仕事をさせる人は多くなり、実際に仕事をする人はいないという声が自衛隊内から出ている。
自衛隊のもう一つの悩みは過去からの課題である内部の葛藤だ。「背広組」と呼ばれる官僚と「制服組」の自衛官が指揮体系と運用をめぐり争っているのだ。陸・海・空自衛隊員はすべて合わせて２２万７０００人、防衛省の官僚は２万１０００人と自衛隊員の１割ほどだ。
しかし文民統制の基調の下、少数の官僚が５４年の防衛庁（２００７年に防衛省に昇格）設立以降、実権を掌握してきた。防衛省内部部局（内局）所属の文官が自衛隊関連法案を作成して予算を財務省から確保する役割を主導したからだ。
こうした状況で文官が自衛官を無視する姿も少なくなかった。ある自衛官は「陸上・海上・航空幕僚監部は制服組のトップが集まった核心」とし「その幕僚監部所属の４０代の課長が内局に行って説明する間、机の上に足をのせる２０－３０代の若い官僚がいるほど状況は深刻だった」とメディアに過去の状況を明らかにした。
２０００年代に入って状況は変わり始めた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）と米軍支援のための自衛隊派兵が増え、自衛官の地位も上がった。こうした自衛隊の国際活動の成果は２００７年の防衛省昇格に貢献した。特に現場で自衛隊を目にした米軍の高い評価が大きかった。
その頃、背広組では事件が発生した。２００７年１１月、守屋武昌事務次官が軍需企業からゴルフ接待と現金を受けるという事件があった。守屋次官は法廷で実刑を言い渡された。事務次官は政治家の防衛相などを除いて官僚トップだ。さらに守屋次官は防衛省内部の昇進者だった。この事件で背広組は致命打を受け、制服組の憤慨はさらに強まった。
翌年、制服組の抗命事態が発生し、状況はさらに複雑になった。２００８年１１月に田母神俊雄航空幕僚長が「日本が西欧植民主義から東アジアを解放・発展させた」という極右的な内容のエッセイを発表した。
田母神航空幕僚長はエッセイで「戦後の極東国際軍事裁判所が戦争責任を全面的に日本に負わせ、日本人に侵略者という考えを抱かせた」とし「自衛隊の集団的自衛権行使と攻撃武器保有を阻む根源」と主張した。波紋が広がると、当時の麻生太郎首相が辞任を勧めたが、彼は退かなかった。結局、田母神航空幕僚長は解任された。しかし当時、自衛隊内には彼に同調する雰囲気があったという。その後、日本政府は防衛省・自衛隊改革に取り組んだが、葛藤の火種は消えていない。
第２次安倍内閣は２０１５年に防衛省設置法を改正して「背広組優位」原則を公式的に廃止した。文官の業務だった防衛相補佐役を統合幕僚長と陸・海・空幕僚長にも開いた。また、改正法に基づき自衛隊の運用を担当していた運用企画局を廃止し、自衛官組織の統合幕僚監部に一元化した。部隊運用も自衛官の役割になった。
しかし現実では文官優位が相変わらずだ。防衛省改革の過程で統合幕僚監部の首脳部に総括官など約４０人の背広組が入ったからだ。防衛省傘下に新設された防衛装備庁も文官が課長級３７席のうち３２席を占めた。巨額の装備調達を担当するため、退職後に軍需企業に向かう構造が踏襲されている。
７月に安倍首相の側近の稲田朋美防衛相を辞任させた背景も背広組と制服組の葛藤が発端だった。２０１２年に派遣された南スーダンＰＫＯ陸上自衛隊の交戦内容が入った活動日誌を隠したという疑惑が年初に国会で強く提起された。当初、稲田防衛相は「すでに日誌を廃棄した」と関連事実を否認した。しかし実情は違った。日誌は陸上自衛隊が保管していて、統合幕僚監部内部の指示で隠蔽されたのだった。
指示を出したのは文官の辰己昌良・統合幕僚監部総括官だった。彼は防衛省内局報道官を務めた背広組の実力者だった。さらに直属上司の河野克俊・統合幕僚長には隠蔽の事実を報告しなかったことが分かった。指揮系統を無視して軍令を毀損した深刻な事案だった。安倍首相の信頼が厚く、問題が発生しても地位を守ってきた稲田防衛相も結局、退くしかなかった。防衛事務次官と陸上幕僚長も更迭された。
一部では政治権力に対する隷属化を防衛省・自衛隊改革を防ぐ根本的な問題に挙げたりもする。文官も自衛官も政治家が統制しているということだ。国際政治学者であり日本専門家のクリストファー・ヒューズ英ウォーリック大教授は著書で「防衛省改革は官僚主義的統制とは相反する漸進的な政治的統制に進んでいる」とし「自衛隊に対する文民統制はいくつかの側面で失敗している」と指摘した。
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