日本官僚「韓国・台湾はちょっと…」 アップルにラブコール

日本官僚「韓国・台湾はちょっと…」 アップルにラブコール

2017年04月10日09時15分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  東芝は冷蔵庫(1930年)、炊飯器(1955年)、カラーテレビ(1960年)など日本初の電子製品を数多く出してきた。1985年にノートブック、1987年にNAND型フラッシュメモリーを世界で初めて開発したのも東芝だ。ウォールストリートジャーナル(WSJ)までが「東芝は日本電子業界のプライドのようなところ」と評価するほどだ。ところが東芝のメモリー半導体事業部買収戦に参加した日本企業は一つもない。東芝の問題がどれほどの規模か確信できないからだ。当初、日本経済産業省が昨年からソニー・日立など自国の企業を相手に買収の意向を打診したが、すべて拒否された。

  3日付の日本経済新聞は「追加で粉飾決算問題が浮上し、東芝の会計監査法人が2016年度決算を延期した」と報じた。2015年7月に明らかにした粉飾決算は計1562億円だった。2011年に56億ドルを投じて買収した米原発企業ウェスチングハウス(WH)も大失敗だった。米原発事業で最大7000億円の損失を出したことが明らかになったからだ。ある半導体業界の関係者は「SKハイニックスが10兆ウォン(約1兆円)以上を投入して東芝メモリの買収に成功しても、東芝が抱えている負債のためむしろ苦しむことになるかもしれない」と警告した。

  厳しい買収条件も障害だ。東芝は約9000人を雇用している四日市工場を持続的に運営することを条件に掲げた。さらに日本の官僚までが韓国・台湾よりは米国に東芝を売却したいという意向を表している。最近、日本経済産業省のある幹部は現地メディアのインタビューで「東芝をアップルのような米国企業に売却するのが最も望ましいと考える」と述べた。アップルだけでなく東芝と10年以上も協力してきた半導体企業ウェスタンデジタル(WD)、エルピーダなどの日本企業を買収した経験があるマイクロン、通信会社ブロードコムともに米国企業だ。

  東芝(市場シェア18.3%)とウェスタンデジタル(17.7%)が合併する場合、サムスン(37.1%)に匹敵するNAND型フラッシュメモリー製造企業が誕生する。イ・スンウ研究員は「現実的にウェスタンデジタルが東芝買収に最も近い企業とみられ、SKハイニックスが買収する可能性は低い」と分析した。中国紫光集団、台湾TSMCはすでに東芝メモリ買収戦に参加しないと明らかにしている。 (中央SUNDAY第526号)
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