安倍晋三首相夫人の昭恵氏が関与した学校法人「森友学園」の国有地格安購入疑惑が政権スキャンダルに発展している。

１４日の朝日新聞などによると、安倍首相の最側近の稲田朋美防衛相が過去に森友学園の弁護士を務めていたことが明らかになった。この日、稲田氏は記者会見で「森友学園が起こした民事訴訟に原告側弁護士として出廷したことがある」と認めた。稲田氏は代表的な極右政治家の一人で、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を現職防衛相として初めて参拝した人物だ。

その間、稲田氏は森友学園の弁護士であり篭池泰典理事長とも関係があるという疑惑を否認してきた。稲田氏は１３日、国会で「篭池氏に法律相談された記憶が全くない。代理で裁判に出たこともない」と述べた。しかしその後、野党側が２００４年に稲田氏が森友学園側を弁護した法廷記録を提示すると、言葉を変えた。稲田氏は１４日、「１３年前のことで全く記憶にない。おそらく当時、森友学園側の顧問弁護士を務めていた夫の代わりに出廷したようだ」と語った。

森友学園は大阪を中心に幼稚園・保育園などを運営する学校法人。天皇に忠誠を誓う帝国主義時代の「教育勅語」を児童に暗唱させるなど右翼教育で有名だ。その間、安倍首相をはじめとする右翼政治家から大きな関心を集めてきた。しかし森友学園が付属塚本幼稚園の児童に「安倍首相がんばれ。（集団的自衛権を規定した）安保法制国会通過よかったです」という政治的スローガンを叫ばせたり、児童を「武士」と呼んで刀を振り回すようにするなど過度な右翼教育を実施したことが先月明らかになり、日本列島は衝撃を受けた。

森友学園は昨年６月、小学校設立を推進し、大阪の土地を政府評価額の１４％にすぎない価格で購入した。また、昭恵氏をこの小学校の名誉校長に委嘱し、学校名を「安倍晋三記念小学校」に命名しようとしたことも明らかになり、「森友学園スキャンダル」は膨らんだ。さらに右翼団体「日本会議」の役員でもある篭池氏が敷地購入過程で鴻池祥肇元防災相ら安倍政権の人物と交流し、便宜が図られたという主張も提起された。

安倍首相は国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べたが、野党は篭池氏の参考人招致を進め、稲田氏の辞任を要求するなど攻勢を続けている。ＮＨＫが１０日に発表したアンケート調査の結果によると、安倍首相の支持率は１カ月前に比べて８ポイント低い５１％だった。