現代重工業労組が会社の危機克服のために労組創設２１年目にして初めて今年の賃金要求案を会社側に委任することに決めた。

労組は２５日、蔚山市田下洞の現代重工業南教育場で臨時代議員大会を開き、今年の賃金要求案を会社に白紙委任することにする内容の「賃上げ委任案」を上程、参加代議員満場一致で議決した。この日の大会には計１８７人の代議員のうち１７４人が出席した。

労組チョン・ヨンウク宣伝部長は「確定された賃上げ委任案を来月２日、会社に伝える予定」と述べた。

労組はこの日▽最低３年以上組合員たちの雇用を保障▽協力会社労働者に対する勤労条件の低下禁止▽解雇のない構造調整▽外注中断－－など４つの付加要求案を用意、賃上げ委任案とともに会社に伝えることにした。

オ・ジョンスェ労組委員長は「労使が共存を叫びながら危機前から賃金問題で互いに負担を与えてはいけないということに皆が同意してくれて感謝する。労組は経営を気遣い、会社は雇用安定と福祉を気遣う新しい労使関係の時代を拓いていこう」と述べた。