韓国政府は大企業の利益を協力会社と分ける「協力利益共有制」が先進国でも普遍的に導入されていると明らかにした。

しかし財界関係者は「企業間の自律契約による利益の配分に政府が法で介入する国は韓国が資本主義国では事実上唯一」と不満を表した。財界は政府・与党が提示した一部の海外企業の導入事例は韓国政府が推進する制度と全く異なると主張する。

政府と共に民主党は６日、協力利益共有制導入計画を発表し、英国のロールスロイスとインドのインフィニットコンピューターソリューションズを代表的な導入事例に挙げた。ロールスロイスの場合、協力会社が大企業との共同研究開発（Ｒ＆Ｄ）に多くの費用を投資するほど多くの収益金を分ける。

インドのインフィニットコンピューターソリューションズなど情報技術（ＩＴ）プラットホーム業種もコンテンツの照会数などを計算して協力会社の納品単価に反映する。すべて主に大企業と協力会社がコスト削減、販売量増大、Ｒ＆Ｄ投資増大など明確な共同目標を達成すればその成果を分け合うという「成果共有制」方式を選択している。

日本のトヨタと米国のクライスラーなど自動車メーカーもコスト削減に成功すれば減らした原価ほどを現金などで支払う方法だ。しかしこれら企業はすべて協力会社と自律的な契約で導入したにすぎず、国が定めた法に基づいて導入したところはない。

一方、韓国は大企業が利益を多く出すほど協力会社に現金などを支払う構造だ。先進国は与えられた成果目標を達成した協力会社に大企業がインセンティブを与える形だが、韓国は大企業の利益を協力会社に与えるところに焦点が置かれている。財界関係者は「先進国は競争力がある協力会社を育成しようという大企業の必要に応じて制度が導入された半面、韓国では大企業は『搾取者』、協力会社は『被害者』という認識が制度の設計に反映されている」と指摘した。

特に大企業は協力会社に利益を分ける時の基準となる協力会社の「利益寄与度」を会計上測定できないことをも問題点に挙げている。大企業と協力会社が利益分配契約を結ぶ過程で不必要な対立ばかりを招く余地があるということだ。