「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告

「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告

2012年11月09日13時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか(Do You Remember?)」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している(Yes, We remember the facts)」という広告が、4日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー(Star Ledger)に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが9日報じた。

  この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。

  広告を載せた「歴史的事実委員会(the Committee for Historical Facts)」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、作曲家、教授などで構成されている。

  この広告は3つの点を主張している。

  一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」を根拠に採択している。

  二つ目は、1939年8月31日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐 被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。

  三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、20世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。

  これに対し市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者の厚かましさが卑劣だ」とし「日本がまだ世界普遍的な“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を続けているのが深く懸念される」と伝えた。

  ニュージャージー州の代表的な韓人社会に暮らしているユ・ジェウォンさんは「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に、米国の韓人社会が真実を知らせるために力を合わせなければならない」と述べた。

  一方、日本の極右派がそれほど権威がないスターレジャーという地域紙を選んだのは、スターレジャーが慰安婦碑が建設されたニュージャージー北部のボーゲンカウンティに多くの読者を確保しているためだと、ニューシスは分析した。また、全国紙に広告を掲載すれば、慰安婦の存在を知らない米国人にも広報することになると懸念したようだ、という分析だ。
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