中国政府は10日、王毅駐日大使を本国に呼んだ。 小泉首相に対し、8月15日に靖国神社を参拝するなという事前警告を込めた行動だった。 こうした警告にもかかわらず、小泉首相が参拝を強行した場合、中国は王毅大使を長期間帰任させない方針であることが伝えられた。
中国の強硬な態度はすでに4月に日本に伝えられている。 当時、胡錦濤・国家主席は談話を通じて「小泉首相が8・15参拝を強行した場合、中国も決断を下す状況に直面するしかない」と明らかにした。
中国政府を代弁する官営新華通信は14日、「米国も北東アジア情勢を考慮しながら、小泉首相の神社参拝を冷静に見つめている」と主張した。 新華通信はこの日の特集記事で「小泉首相の参拝は隣接するアジア国家はもちろん、日本国内の民心とも遠ざかる行動になるだろう」と警告した。