島根県の条例制定による「竹島（独島の日本名）の日」が今月２２日で１周年を迎える。この１年間、島根県は独島（ドクト）問題を日本社会全体の問題に浮上させるため絶えず努めてきた。中央政府に数回にわたって書状を送り、自治体首長らにも支援を訴えた。

同条例の制定で韓日間の外交関係が冷え込んだが、島根県は「世論が同問題を大きく受け入れ、むしろ十分な広報効果を得た」とし、歓迎する雰囲気だった。そして２２日の１周年行事が、これまでの努力を誇示できる場になる、と確信していた。そのため、同県は２２日、松江市で開催する記念式典と「竹島を考えるフォーラム」に、外務省・北東アジア課と水産庁・国際課関係者の出席を要請していた。

広報向け映像をテレビで放送するなど雰囲気作りにも全力を挙げている。だが、こうした「希望」は水の泡となる見込みだ。ひとまず、外務省・水産庁など政府省庁の関係者らが、一斉に不参加を通報した。現在の雰囲気では、中央政府関係者は一人も出席しないものと見られる。はなはだしきは地方区の国会議員５人も出席しない予定らしい。

外務省関係者は「行事出席が適切ではない、と判断した」と話した。他の関係者は「（同県が）雰囲気作りに熱心だが、現在の韓日関係をきちんと把握できずにいるもようだ」という反応を見せた。一言で、日本の中央政府や政治家らは冷え込んでいる韓日関係を刺激したくない、との立場。

こうした状況で、韓国政府やマスコミが、島根県の１周年行事を際し世論を刺激したり両国間の争いを助長したりしては困る。本音はどうであれ、日本政府や政治家らさえ背を向けている行事に、われわれが飛び込んで盛り上がらせるべき理由は全くない。島根県の「がらんとした県内行事」として放っておくのが上策だろう。