米中貿易戦争の余波で中国経済が鈍化し、韓国、日本、台湾、タイ、オーストラリアなど中国との貿易量が多いアジア各国の経済も大きな打撃を受けているとフィナンシャルタイムズが５日に報道した。

同紙は「中国の成長鈍化が周辺国の経済に及ぼす伝染病が現実化した。中国の需要が減りオーストラリアの鉄鉱石、韓国の自動車、タイのビーチリゾート産業などに警報音が鳴っている」と指摘した。

世界銀行によると、中国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が１ポイント落ちればアジア太平洋の新興国の成長率は２年後に０．５ポイント下落する。シンガポールのＧＤＰ成長率が最も大きく下落し、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、日本、韓国の順で大きな影響を受けると分析された。モンゴル、ミャンマー、ラオス、ベトナムも原材料などの中国輸出が減少し景気変動性に大きくさらされるものと把握された。

世界銀行は今年の中国経済成長率が６．５％にとどまり来年には６．２％にさらに下落すると予想した。ＩＮＧエコノミストのアイリス・パン氏は「製造業の成長鈍化で中国の雇用市場が危機に置かれた。貿易戦争の余波がＧＤＰ成長に急速に打撃を与えているが、各国の対応はない」と懸念する。

先端電子製品輸出が多い台湾は中国との貿易量減少が経済に直接的な影響を与えると予想された。タイは９月に中国人観光客が前年比１５％減少して困難を経験している。中国はタイに最も多くの観光客を送る国だ。

世界最大の鉄鉱石生産国のオーストラリア経済をめぐっても懸念の声が出ている。昨年オーストラリアの輸出額１０００億豪ドル（約８兆１８４９億円）のうち３分の１ほどを中国が占めた。主力輸出品は鉄鉱石と石炭だ。中国の製造業景気が鈍化し、原材料需要が減りオーストラリアの輸出も打撃を受けている。スマニア大学のサウル・エスレイク研究員は「オーストラリア経済は中国の経済鈍化に非常に脆弱だ」とした。

コピー機やカメラを製造するキヤノンの田中稔三最高財務責任者（ＣＦＯ）は「貿易戦争が他の地域の経済成長も鈍化させる触媒になりかねない」とした。同紙は「現代自動車の今年７－９月期の利益が急落した原因は最大の市場である米国と中国で売り上げが振るわなかったため。外部リスク増加で韓国の成長見通しが悪化する恐れがある」と伝えた。