ボルトン氏はこの日、３日連続で放送に出演した。６・１２米朝首脳会談以降、北朝鮮の非核化の進展状況が遅々と進まないと、北朝鮮に対するタカ派であるボルトン補佐官が前面に出撃したと分析される。ボルトン補佐官はこの日、放送インタビューでも「われわれが『最大の圧迫』と呼ぶ制裁を維持している」と強調した。

一方、米国務省はマイク・ポンペオ国務長官の４回目の訪朝が計画されていないと７日、明らかにした。ヘザー・ナウアート国務省報道官はこの日、ブリーフィングで「それ（４回目の訪朝）はわれわれが今いる所を先んじている。この時点でいかなる計画がなく、発表する旅行（計画）もない」と話した。だが、ナウアート報道官は「何が起きるかはっきりと予測はしない」として北朝鮮訪問の可能性は残した。

これに先立ち、ボルトン補佐官はフォックスニュースに出演、「トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に送った親書でポンペオ長官を北朝鮮に送る案を提案した」と紹介した。したがって、国務省がボルトン氏が公開した親書の内容をひとまず用心深く否定したわけだ。トランプ大統領の親書は先週、シンガポールで開かれたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）当時、李英浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外相に伝えられた。

これを受け、外信は「ポンペオ長官の訪朝は米朝対話による北核問題の解決に対する米国の意志をこめているが、過去３回にわたる訪朝で特別な成果を上げることができなかった」として「したがって、国務省ではまだ確定されていない４回目の訪朝に対して用心深い立場にならざるを得ない。ボルトン補佐官が北朝鮮に対する圧迫の前面に再登場し、ポンペオ氏の訪朝まで取り上げたのは、非核化に対する誠意ある回答を促すもう一つの北朝鮮に対する圧力とみられる」と分析した。


ボルトン補佐官「韓国高官、北朝鮮産石炭の起訴を含めて法に従い処理すると述べた」（１）