蝶プロジェクトの前提である「韓半島情勢と北東アジアの協力」を主題にした討論セッションで、産業通商資源部通商交渉本部長の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）氏は「今まで約５００カ所の市場が北朝鮮で生まれた」とし「日本・中国・ロシアと協力してこのような市場の力を強化して、北朝鮮内部の建設的な変化を引き出すべきだ」と述べた。金氏は「仁川（インチョン）・光陽（クァンヤン）・釜山を自由貿易地帯に設定し、交易とサービスが自由に上海や天津など中国の自由貿易地帯に進めるようにすれば、韓中双方に役立つ」とも述べた。

元日本防衛事務次官の秋山昌廣氏が「核開発を無力化させるためにはミサイル防衛システムを徹底する一方、韓国の戦術核再配備も考えてみるべき」と主張すると、大統領直属北方経済協力委員長の宋永吉（ソン・ヨンギル）氏は「米朝国交正常化を通じて北朝鮮がベトナムのように親米国家になれるように大韓民国が誘導しなければならない」と反論を提起した。

韓国の正しい政党代表である劉承ミン（ユ・スンミン）氏は「文在寅（ムン・ジェイン）政府が中国に約束（立場表明）した新たな『３Ｎｏ（ＴＨＡＡＤ追加配置、米国ミサイル防衛体系編入、韓日米軍事同盟はないという立場）』は韓米、韓中の間で信頼の問題を抱えている」と指摘した。

この日のフォーラムには金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副総理、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道（キョンギド）知事、劉正福（ユ・ジョンボク）仁川（インチョン）市長、崔文洵（チェ・ムンスン）江原道（カンウォンド）知事なども参加した。前日のオープニング行事では潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が「すべての紛争は平和的に解決されなければならず、平和的解決は政治リーダーシップを通じて行われる」と挨拶を述べた。

元バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）主席副銀行長のマイケル・フィラー氏、中国全国人民政治協商会議外事委員会副主任（次官級）の韓方明氏、ソフトバンクＳＢエナジー社長の三輪茂基氏、ロシア科学アカデミー傘下の石油・天然ガス問題研究所副所長アレクセイ・マステファノフ氏などもフォーラムに参加した。


＜２０１７与時斎フォーラム＞韓半島が世界経済の新たな拠点として飛躍するためには（１）