テロ防止法が通過すればすべての国民が無差別モニタリングされるという懸念もやはり誇張されたものだ。テロ防止法は国連が指定したテロ団体組織員やこれに対し協力すると疑われる相当な理由がある者と「テロ危険人物」を厳格に規定している。国家情報院がテロ危険人物をモニタリングするには必ず裁判所の令状を受けなければならない。特に内国人に対する収監令状は高等法院首席部長判事の許可を受けるように定められている。

多くの主要国はテロ対応体系を強化する傾向だ。先進国はテロ対応に対しては与野党や進歩・保守など政派を離れ協力している。米下院は昨年１１月に難民受け入れを抑制するための「外敵に対抗する米国人安全法」を通過させた。国土安全保障省などが安保に脅威にならないという事実を具体的に立証できなければいかなる難民も受け入れないという内容だ。難民受け入れに寛容的な民主党議員４７人もこの法案に賛成票を投じた。

昨年パリでテロを起こされたフランスは非常事態宣言なしで対テロ戦を遂行できるよう憲法を改正する案を推進している。フランス議会は昨年５月テロと関連したと疑われる人に対し裁判所の令状なしで電子メールや携帯電話をモニタリングできる内容の保安法を通過させている。

他の国と比較すると韓国のテロ防止法はむしろとても遅い感がある。また、今後さらに補強して努力しなければならない部分が多い。政権ごとに起きた違法モニタリング、政治介入コメント事件で国家情報院に対する国民の不信は依然として高い状態だ。今回のテロ防止法通過でモニタリング対象が明確になっただけに国家情報院の責任も重くなった。

テロと関係のない人たちを監視したり政治に介入するのに権限を乱用するならば厳重な処罰を免れないだろう。もしテロ危険人物に対する監視がおろそかでテロが発生したならば国家情報院の担当者がその責任を負わなければならない。いまや国家情報院はテロ防止法通過を契機に国家安保とテロ防止という本然の任務に集中しなければならない。それが「政権の国家情報院」でなく「国民の国家情報院」として生まれ変わる道だ。

国会は３年にわたり昼寝をしているサイバーテロ防止法案に対する処理も急がなければならない。毎年大規模な北朝鮮発のサイバーテロで途轍もない被害を受けているが、国会が真剣な議論さえしていないのは職務放棄だ。もし法案が悪用される素地があるなら与野党がファクトを持って討論をして修正すれば良いことだ。テロから国民の命と財産を保護すること。政府と国会が最も優先順位に置かなければならない義務だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６９号）


【社説】１４年ぶりに光を見たテロ防止法、残された課題は＝韓国（１）