日本の歴史学研究会など１６の歴史研究・教育団体が２５日、「旧日本軍慰安婦問題の歪曲を中断するべきだ」という共同声明を発表した。

歴史学研究会の久保亨委員長ら１６団体の代表はこの日、衆議院第２議員会館で記者会見を開き、「慰安婦問題に関し、事実から視線をそらす無責任な態度を日本国内の一部の政治家やメディアが続ければ、それは日本が人権を尊重しないということを国際的に発信するのと同じだ」と述べた。

日本語と英語で発表したこの日の声明は、ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授ら世界の歴史学者１８７人が６日に「歴史学者は旧日本軍が女性の移送や慰安所の管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘してきた」という集団声明を出したのと関係がある。

日本国内の歴史団体を網羅する所属学者およそ６９００人がこの日、共同声明に参加したことで、安倍政権の歴史歪曲に対する日本国内の反発が強まるとみられる。

この日、１６団体が発表した声明の核心は大きく３つある。１つ目は「河野談話」の正当性だ。１６団体は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの史料と研究によって実証されてきた」とし「これはインドネシア・スマラン、中国山西省で確認され、韓半島（朝鮮半島）で多数の証言が存在する『無理に連れて行った事例』だけでなく、当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』に含まれると見なければいけない」と強調した。また「したがって昨年、朝日新聞が『戦時中に済州から女性を強制的に連行した』という日本人の吉田清治の発言に関する記事を取り消したことが河野談話の根拠を覆すことにはならない」と評価した。


日本の歴史学者６９００人「慰安婦強制連行を認めるべき」（２）