特に「出総制」復活主張に関しては「この政府で各界の意見を聞いて廃止したのに、現在、復活しなければならない環境はないとみている」とし「（復活の主張は）政策的な効果を精密に分析して出たというよりも、ポピュリズムの一環ではないかと思う」と強く批判した。

中小企業適合業種を法制化すべきという主張に対しても、洪長官は「同伴成長は制度ではなく、現在のように大企業と中小企業の合意で実現するのがよい」と一線を画した。ただ、最近の大企業系列ベーカリー事業の相次ぐ撤収に関しては「大きな企業が町内の商圏業種に参入するのは非難を受けるべきこと」とし「大企業が同伴成長文化を作っていくという次元で賢く対処すればいい」と述べた。

金東秀（キム・ドンス）公正取引委員長も１日の朝食会の講演で、野党の「出総制」復活主張を批判するという。

朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は３０日、野党圏で検討中の「財閥税」は企業の国際競争力を落とし、外国人投資を委縮させるとして反対した。朴長官は「各政党の大企業集団たたきは世界的な二極化に対する反作用の側面もあるが、持つ者、力がある者に対する行き過ぎた叱責は警戒しなければならない」と強調した。




政界の「財閥税」導入検討、政府は国際競争力ダウン憂慮＝韓国（１）