韓国政府が「出資総額制限制度（出総制）」の復活や「財閥税」の新設など政界の動きに制約を加え始めた。大統領から長官級まで組織的に反撃している。

経済部処の関係者は３１日、政界で最近強まっている‘企業たたき’を「企業バッシング」という言葉で表現した。英語の「バッシング（ｂａｓｈｉｎｇ）」は猛非難・猛攻格を意味する。ニュアンスまで込めると「一方的で過度な攻撃」程度となる。１９８０年代初期、日本との貿易紛争が激しくなった米国では反日感情が高まり、「日本バッシング（Ｊａｐａｎ　ｂａｓｈｉｎｇ）」という言葉が流行した。

李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日の国務会議で、「企業をあまりにも委縮させれば投資と雇用が減るおそれがある」とし「最近すべての政治環境が企業を委縮させるように形成されているが、これは決して国民の助けにならない」と述べた。続いて「政治的利害がどうなるかは分からないが、企業が委縮しないように（国務委員が）関心を持ってほしいという気がする」と話した。

企業の士気が重要だという言葉もあった。選挙を控えて露骨に‘左向け左’という政界に対する公開的な懸念表示ということだ。

実物経済の主務部処である知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官も、政界がわれ先にと出している「ポピュリズム政策」が企業の投資活動を委縮させるとして懸念を表した。洪長官はこの日の記者会見で、「いま最も必要なことは、企業が投資できる環境をつくり、雇用を増やすこと」とし「グローバルスタンダードとは距離がある税制に対するアイデア、出総制の復活などの発言が濾過されずに出てきて、企業の投資活動を委縮させるのは望ましくない」と述べた。




政界の「財閥税」導入検討、政府は国際競争力ダウン憂慮＝韓国（２）