元記者で、昨年まで日本総領事として勤務していた韓国の前職外交官が、秘書に対して暴言を繰り返していた容疑で裁判を受ける。韓国検察はこの外交官の言語暴力容疑に対し、懲役７年刑まで宣告できる傷害罪として起訴した。

ソウル中央地検刑事７部（部長ソン・ジュンソン）は３０日、ハン前札幌総領事（５６）を傷害容疑で在宅起訴したと明らかにした。ハン被告は２０１６年３月から昨年８月まで公館女性秘書Ａさんに対して「頭があるの、ないの」「脳のどこかが故障している」など、常習的に暴言を繰り返していた容疑がもたれている。韓国外交部は昨年９月、在外公館不当待遇被害事例実態調査を通じて関連事実を把握し、ハン被告を検察に告発していた。

秘書Ａさんは検察に対して「ハン前総領事が勤務していた１年６カ月間は毎日のように暴言に苦しめられた」と陳述したという。特に、Ａさんはスマートフォンなどでハン被告の暴言事実を記録した音声ファイル４０件（約２０時間分）を検察に提出した。上司の常習的な暴言でうつ病になったＡさんは、病院で「６カ月間の治療が必要」という診断書を受けたという。ハン被告は検察の取り調べで「指導しようというつもりだった。悪い意図はなかった」と主張しているという。

今回の事件は身体的暴力ではなく言語暴力に対して傷害罪を適用して起訴した初めての事例に挙げられる。刑法第２５７条（傷害罪）によると、人の身体に傷害を負わせた者は７年以下の懲役または１０００万ウォン（約１０１万円）以下の罰金刑に処することになっている。ただし、精神的傷害の場合、被害者の主観的訴え以外には定量的基準が明確ではなく、これまで処罰がまともに行われてこなかった。

検察関係者は「うつ病を誘発するほど深刻な水準の暴言が繰り返し行われたとすれば充分に傷害罪を適用できると考えた」とし「傷害罪の構成要件が韓国と非常に類似している日本では、言語暴力容疑で起訴されて最高裁で最終有罪判決を受けたケースもある」と説明した。検察はハン被告の起訴に際し、日本の判例２件を裁判所に提出した。

裁判を受けることになったハン被告は日刊紙の元記者で、２００６年に外交通商部に入った。２０１１年には外交部副報道担当者に任命された。