北朝鮮の「火星１４」ミサイル発射で韓中間の葛藤がさらに深まる兆しだ。韓国が「火星１４」への対抗措置として高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）発射台４基の追加配備を決めると、中国は撤回を主張しながら強く反発した。そうでなくても可能性が低かった文在寅（ムン・ジェイン）大統領の早期訪中は今回の措置で事実上なくなったと、韓中両国の外交当局者はみている。中国のＴＨＡＡＤ報復措置が強化・長期化するという懸念も出ている。

中国外務省は北朝鮮の「火星１４」深夜発射の翌日の２９日、耿爽報道官がファックスで受けた記者の質問に答える形式で２つの論評を相次いで出した。一つは北朝鮮のミサイル発射に対する論評であり、もう一つは韓国のＴＨＡＡＤ発射台追加配備決定に対する論評だった。ともに反対の立場を明らかにしたものだったが、表現の強度はＴＨＡＡＤの方がはるかに強かった。

まず耿爽報道官は北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会の決議を違反し、国際社会の普遍的な希望を裏切って発射をしたことに反対する」とし「北朝鮮が安保理関連決議を遵守し、韓半島（朝鮮半島）情勢の緊張を一段階さらに高める行動を中断するよう求める」と明らかにした。同時に関連各国に対しても「慎重に行動し、緊張局面が強まるのを防止し、共に地域の平和・安定を守っていくことを希望する」と述べた。

一方、ＴＨＡＡＤ発射台４基の臨時配備決定に対しては「韓国側の関連行為に強い懸念を表明する」とし「韓国のＴＨＡＡＤ配備は地域の戦略均衡を深刻に毀損し、中国の戦略安全利益を侵害するという点を強調する。韓米が中国の利益と懸念を直視して配備過程を中断し、関連設備を撤去するのを強く求める」と明らかにした。

これを受け、韓中関係の回復はさらに遠のくことになった。韓国政府が希望してきた文在寅大統領の早期訪中は事実上、実現が不可能になった。北京外交消息筋は「もともと中国はＴＨＡＡＤ問題に対する韓国の立場に変化がない限り文大統領の訪中は難しいという立場だったが、ＴＨＡＡＤ追加配備が絡んでその可能性はさらに低まった」とし「８月２４日の韓中国交正常化２５周年記念日を名分にした両国関係回復の動きも難しくなった」と述べた。