中国企業が世界４大産業用ロボットメーカーの筆頭株主になった。

ドイツの産業用ロボット製造会社クカの筆頭株主であるフォイトグループが保有する２５．１％の株式全量を中国の家電メーカーのミデアグループ（美的集団）に譲渡することに合意したとブルームバーグが３日に報じた。今回の取り引きによりミデアはクカの株式をこれまでの１３．５％から３８．６％に増やし筆頭株主になった。

買収価格は１株当たり１１５ユーロ、総額１２億ユーロだ。２０１４年１２月に１株当たり５０ユーロでクカの株式を取得したフォイトグループは２倍以上の差益を残すことになった。エクイネットバンクのアナリストは「買収価格は十分に魅力的」とし、未来価値が大きいドイツ企業の先進ロボット技術を短期間に確保したと分析した。昨年のクカの売り上げは３０億ユーロだった。

クカは日本のファナック、安川電機、スウェーデンとスイスのＡＢＢとともに世界４大産業用ロボットメーカーに選ばれる。ベンツなどドイツ企業だけでなく米国や中国にもロボット製品と部品を供給している。中国の技術産業専門メディア機器人網のアナリストは「これまで中国のロボット市場は外国企業が主導してきたが、独自の技術力を確保したことでクカは先頭走者の優位を得ることができる」と話した。

中国はすでに２０１３年から世界最大のロボット市場に浮上している。毎年ロボット需要は３０％近く増加している。国際ロボット連盟（ＩＦＲ）によると中国は２０１８年に世界の産業用ロボット需要の３分の１を占める。元大証券のアナリストは「家電生産ライン自動化のためにクカのロボット技術を活用するものとみられる。需要が急増する産業用ロボット市場で事業を多角化するのに速度を上げるだろう」と予想した。

エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、電気炊飯器、電気掃除機など２００種類余りの家電を生産するミデアは主力事業であるエアコン売り上げが昨年１１％減った。新成長動力としてロボット産業に注力するミデアの方洪波会長は「人工知能開発、スマートハードウェア構築、スマート製造と生産は絶対に必要な戦略的選択」と話した。

ドイツの未来産業が中国の手に渡るという懸念の声も高い。ドイツのシンクタンクのメルカトル中国研究センターの研究員は「ドイツは（産業的）リーダーシップをどのように維持するのか心配している。中国は自国市場の開放には消極的だが海外から技術力のある企業を吸収するための努力を継続するだろう」と分析した。クカはドイツ政府が推進する「産業４．０プロジェクト」と関連した核心企業のひとつだ。ミデアの方会長は「クカ買収は中国での事業拡張を助け成長するための共生の道。クカの独立経営を保障するだろう」と話している。