事情が良くない中小ビルは賃貸料を下げてでも空のオフィスを埋めるほかはない。空けておくよりもいくらかでも収入を得るのが得策だからだ。ある業界関係者は「賃貸料を適正価格で受けても空室率が１０％を超えれば収益性は大きく落ちる」と話す。ビル所有主が考える適正投資収益率はどの程度だろうか。業界では通常不動産ファンドが運用するビルは６～７％で個人は５％程度ととらえている。これは潜在的な空室率を５％と予想し計算した数値のため、賃貸料が大きく落ちない限りいまのところは耐えられるというのが資産管理関係者の説明だ。

業界では空きオフィスが大きく増えた主要因として、新築ビルが過度に多く供給された点を挙げる。資産管理会社のシンヨンアセットによると、ソウルと盆唐（プンダン）で２０１０年から２０１４年までの５年間に合計９００万平方メートル規模のオフィスが供給された。年平均１８０万平方メートルのオフィスが建設されたわけだ。これは６３ビル１１棟分に相当する規模だ。この数値は２００１～２００９年の年平均供給量８３万平方メートルの２倍を超える。

いまでもオフィスがあふれているのに多くの大規模開発プロジェクトが全国で待機中だ。代表的な事業が上岩（サンアム）ＤＭＣ、板橋（パンギョ）第２テクノバレー、江東（カンドン）先端業務地区、麻谷（マゴク）産業団地などだ。

シンヨンアセットでリサーチパート長を務めるチェ・ジェギョンは「この５年間に都心再開発事業活性化などにより多くの新築ビルが供給された」と話す。専門家たちは「住宅市場と同じように賃貸オフィスも需給状況に合わせ供給量を調整するシステムの構築が急がれる」と口をそろえている。


韓国のオフィス空室率１３％、金融危機以降で最悪（１）