知識経済部のキム・ジョンホ流通物流課長は、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の場合、自営業者が運営する流通の割合が２０～３０％だが、韓国は４８．５％程度だ。長期的にこの割合を先進国水準に合わせ、小規模中小商人の競争力を引き上げるのが望ましい」と強調した。

専門家らは大型流通会社が町内のスーパーを枯死させかねない競争地域出店を控え、中小商人も競争力を引き上げる方法で共生案をまとめるべきと口をそろえる。国内でも韓国スーパーマーケット協同組合連合会が５０００余りのスーパーから組合費を受け取り「ＫＯＳＡマート」という共同ブランドを掲げている。しかし共同購買や発注、物流センターのようなシステムは設けておらず、組合員に多くのメリットを与えられずにいる状況だ。連合会のチェ・キョンジュ企画室長は、「町内のスーパーと商店の売り上げを集めれば１年間に８兆ウォンに迫るものと推定される。このうち一部でも共同受注・発注システムを構築して共同購買すれば商品単価を引き下げるのに効果があるだろう」との見方を示した。また、「快適できれいな施設を備えられるよう政府が資金を低利で支援することも必要だ」としている。

政府も地域の中小業者の競争力向上に力を入れている。中小企業庁は▽全国１４の共同物流センターに対する投資拡大▽市・道単位を超えた広域物流センターの構築▽小商工人支援センターが主導して地域中心の小規模商店をまとめる共同売り場事業▽小規模スーパーの最低基準を作り、基準を達成する業者に政府が認証を与える－－ことなどを検討している。中小企業中央会と実務グループを作り共生案をまとめることにしたホームプラスの薛都元（ソル・ドウォン）専務は、「多様な海外の事例を見た後、ＳＳＭも進出し、中小商人の競争力も引き上げられる方法を探したい」と話している。


企業型スーパーめぐる議論…海外のケース（１）

【今日のイチオシ記事】
・　韓国、ＦＩＦＡランキング４８位…日本は３８位
・ 芸能人１３年長期契約のワナ…青春を抵当に
・　金正日委員長の靴は高さ１２センチ…米メディア
・　米国人は釈放、同族は拘束…北の二重性
・　【スターセルフポートレート１】パク・ウネ、ＴＢＳに出演
・　小中高生１０人に７人「太極旗を描けない」