「世界の不況は５－１０年続く可能性もある。 このため韓国や米国がもっと大きな危機を迎えることも考えられる」

日本の世界的経営コンサルタント兼経済評論家の大前研一氏（６６）が「世界経済は当分、Ｌ字型の長期沈滞をたどるだろう」とし、最近提起されている「世界景気底打ち」に否定的な立場を表した。

大前氏は１１日、済州（チェジュ）で開かれた中小企業中央会主催の「中小企業リーダーズフォーラム」で講演し、「米国をはじめとする先進国の耐久材消費減少傾向は続くだろう」とし「まだ世界経済が底打ちするための新しい成長動力を見いだせない状況」と述べた。 特に韓国と米国の場合、信用取引および貸出比率が相対的に高く、当分は苦戦が避けられないと予想した。

大前氏は「日本は世界に工場が分散し、不況を克服した経験もあり、景気下降の衝撃が相対的に少ない。中国も内需市場のため状況がやや有利」とし「しかし外貨借入をもとに成長してきた韓国と米国は現在より厳しい危機を迎える可能性もある」と話した。

大前氏は「世界金融危機を克服するためには１０兆ドル規模の国際ファンドを設立して流動性を供給しなければならない」と主張した。 また長期的に欧州連合（ＥＵ）・ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）・ＴＶＴ（トルコ・ベトナム・タイ）が世界経済を主導すると予想し、韓国については「過度な対米輸出依存から抜け出し、こうした新しい市場に焦点を合わせる必要がある」と助言した。 大前氏は２０２０年の世界５大経済強国は欧州連合（ＥＵ）・米国・中国・インド・日本の順になると予想した。

韓国の中小企業については「中国の内需市場と日本の老年層市場に注目すべきだ」と強調した。 大前氏は「中国の経済成長は過去の輸出基盤から抜け出し、今年に入って内需基盤の第２段階に転換した状態」とし「韓国が中国内需市場の開拓に成功すれば、新しい機会を創出できるだろう」と述べた。


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