THAADの韓国配備、法に基づく環境評価実施なら2年後か(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.07 08:56
しかし国防部は今年に入って5カ月ほど過ぎるまで小規模評価も進めなかった。匿名を求めた環境部の関係者は「軍事施設に関連して敷地を米軍に供与する場合、在韓米軍地位協定(SOFA)に基づき小規模環境影響評価を受けなくてもよい」と述べた。
一方、文大統領の指示によると、今後の発射台6基の配備まで考慮し、実際に必要な敷地面積に対して環境影響評価を受けなければならない。この場合、事業敷地は32万8779平方メートルより大きくなる。敷地面積が33万平方メートルを超過すれば、正式環境影響評価に先立ち戦略環境影響評価まで必要な場合もある。現行の環境影響評価法では行政機関の計画が妥当か、立地が適正かどうかなど、環境保全計画に合うかどうかを点検する戦略環境影響評価を行うことになっている。
正式評価は戦略評価手続き後に行われる。正式評価書作成のためには動植物・水質・大気など各分野の専門家が1年以上にわたり現場調査をする。夏の植物分布、冬の渡り鳥の種類まで調査する必要があるからだ。開発事業が動植物に及ぼす影響はないか、水質汚染と大気汚染を過度にもたらさないかなどを調べる。