第三に、家計負債の規模もこれ以上見過ごすことのできない水準に達している。家計負債は可処分所得に比べ１５０％を超えており、これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均をはるかに上回っている。まだ金融危機をもたらすほどの水準ではないとみられるが、米国の利上げにつれて韓国の金利が上昇すると、元利金返済の負担がのしかかるだろう。特に、低所得層はすでに限界に達したところが多く、彼らが破産すると所得不平等がより進むことで社会的対立が深まるものと見られる。

第四に、産業構造の改編が急務だ。すでに造船や海洋産業では生産施設の過剰のために多くの企業が非常に厳しい状況に置かれている。この企業らの構造調整が本格化するにつれ、大量の失業者が発生する可能性がある。鉄鋼と建設業も構造調整が必要だ。特に、建設業は２０１６年第３四半期において経済成長の３分の２を担うほど大きな役割を果たした。だが、今年はすでに不動産景気が冷え込んでおり、建設業が困難に直面する可能性が大きい。

最後に、政治的不安だ。弾劾で大統領が退く未曾有の事件が起きる可能性が大きく、これを受けて政治地図は混乱に陥ることが明らかになっている。政治と経済を分離しにくいだけに政治的混乱は経済に悪影響を及ぼすだろう。対外圧力に素早く対応することも、対内的に急がれている制度整備や構造調整を推進することも難しくなる恐れがあるためだ。

以上のように今年の韓国経済が越えるべき山が多い。だが、幸いなことは、このようなリスク要因がすでに認知されているという事実だ。今すべきことは、このようなリスク要因によって韓国経済が危機に追い込まれないように事前に備えることだ。

シン・グァンホ　高麗（コリョ）大学経済学科教授


【コラム】今年韓国経済が越えるべき山（１）