米国の軍務員が韓国に送った犯罪収益を、韓米両国の司法機関が協調して米国に送り返す。前例のないことだ。

法務部は第７回韓米国際刑事協力の実務協議会で、韓国内に流入した犯罪収益１億３０００万ウォン余りを韓米刑事司法共助条約によって米国に送ることにしたと２８日明らかにした。法務部によれば米軍務員のＭ氏は２００９年、米国のＮ社と軍の資材購買契約を締結する代価として１００万ドル（約１１億２０００万ウォン）の裏金を受け取った。Ｍ氏はその一部を韓国のＣ社を通じてマネーロンダリングした後、国内に住む韓国人の内縁女性のイ氏に渡した。イ氏はコーヒーショップの賃貸保証金としてこのお金を使った。

米連邦最高裁は２０１２年９月Ｍ氏に懲役６年と１２５万ドルの追徴金を宣告した。その年の１１月には韓国にあるイ氏のコーヒーショップ保証金などに対する資産没収命令を確定した。

その後、韓米司法機関は３年にわたり協調して犯罪収益の還収に成功した。米法務省で２０１３年７月に司法協調を要請するとソウル中央地検公判第２部がその年の９月から履行に着手した。２０１４年４月にソウル中央地方裁判所がイ氏のコーヒーショップ賃貸借の保証金などについての没収保全請求を受け入れると、その年７月に米法務省・連邦捜査局（ＦＢＩ）・国土安保捜査局（ＨＳＩ）と韓国法務部・大検察庁・ソウル中央地検の実務者が犯罪収益還収を履行するための案を協議した。検察は昨年３月ソウル中央地方裁判所で米国の没収判決を執行することに対する許可を受けて今年４月イ氏のコーヒーショップでクレジットカードの売り上げ債権など１億３５６５万７９９８ウォンについての取り立てを完了した。

両国は１９９７年５月韓米刑事司法共助条約を締結した後に初めとなる事例で、昨年１１月米政府が没収した全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領一家の米国内の財産１３億ウォン余りの返還に成功した。当時キム・ヒョンウン法務部長官は米法務省本部でロレッタ・リンチ米法務長官と会って没収した財産を直ちに返還することに合意し、ソウル中央地検の追徴金執行口座で受け取った。その後、両国は刑事司法共助を強化して「梨泰院（イテウォン）殺人事件」の容疑者アーサー・ジョン・パターソン氏（３７）を昨年９月に国内に送還もした。