オフィスがだぶついている。ソウル都心、江南（カンナム）、汝矣島（ヨイド）に関係なく空きオフィスがあふれている。賃貸料が高い大型ビルは激しく、中小ビルも大きく変わらない。ソウルより地方都市はさらに厳しい。長期にわたる不景気でオフィス需要が減っているのに供給量があふれているからだ。

韓国鑑定院が１６日に明らかにしたところによると、上半期の全国のオフィスビル空室率は１３．１％で２００８年の金融危機以降で最悪だ。２００８年当時の空室率は５．４％で現在の４０％水準にすぎなかった。

ソウルの空室率は１１．１％で全国平均よりやや低いが２００８年の３．８％と比較すると３倍近く高い。賃貸料が高い大型ビルの事情はさらに良くない。ソウルの中小ビルの空室率は１０％なのに対し、大型ビルは１３．１％と平均値より高い。地域別で見ると都心が１２．３％で最も悪く、次いで江南が１０．８％、汝矣島・麻浦（マポ）が９．２％、その他地域が８．２％の順だ。

地方都市の状況は深刻だ。釜山（プサン）と大邱（テグ）は空室率が１５～１６％台、仁川（インチョン）と光州（クァンジュ）は１８％台だ。大田（テジョン）は２１％を超える。実際にはこれより事情がさらに厳しいビルも多い。賃貸料をきちんと受けるために空室がないことを偽装するケースが多いからだ。

ソウル・駅三洞（ヨクサムドン）でオフィスビルを運営しているチョン・ヨンドク会長は「表向きは空室のオフィスは少ないようだが、江南一帯だけでも空室率が２０％を超えるビルが多い」と話した。

空室のオフィスが増加しているが賃貸料は特に落ちていない。上半期の全国のオフィスビル賃貸料は１平方メートル当たり１万４８００ウォン（約１５２５円）だ。２００８年の１万５０００ウォンよりやや落ちた。しかしこの期間にソウルは１万８６００ウォンから２万５００ウォンに上がった。空のオフィスができてもむしろ賃貸料を上げる大型ビル管理会社の影響と分析される。資産管理会社が運営する大型ビルは空室ができても数カ月分の賃貸料を免除する「レントフリー」の方式で収益率を考慮した適正賃貸料を守ってきた。

だが、オフィス賃貸景気が悪化し、そうした慣行は破壊される雰囲気だ。２０１２年をピークにソウルの賃貸料は横ばいを維持している。


韓国のオフィス空室率１３％、金融危機以降で最悪（２）